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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

一部の債権者を選んで借金の整理をする任意整理とは違い、任意整理以外の債務整理を選んだ場合は、全ての債権者に対する手続きをしなければなりません。

裁判所を通さない任意整理は、話し合いで互いの妥協点を探るので、場合によっては、債権者が取り合ってくれないこともあるでしょう。

弁護士事務所などを通した方がスムーズに交渉が進みますが、その時には、後ろめたくても、全ての借金の状況を伝えてください。

申告漏れがあると、後からその事実が伝わった時に、信頼関係が壊れてしまうでしょう。

仮に、債務整理の中でも任意整理や個人再生を選んだのであれば、お金を借りている債権者の同意を得る必要があります。

もし、任意整理を考えているのなら、借金を整理する対象を選び、それぞれの債権者と交渉を進めていくことになりますが、裁判所を通していないので、和解交渉に進めない場合もあるでしょう。

また、個人再生の場合、任意整理と違って一度に複数の債務を整理できますが、手続きを行った債権者の半数以上が同意しなければいけません。

当然ですが、債務整理をすると本人はブラックリストに登録されます。

ですが、身内の人が辛い思いをする可能性は低いです。

家族が所有している資産や財産はそのままですし、金融機関でローン審査をパスできなくなるようなことはありません。

でも、債務の保証人が家族になっている場合は、この限りではありません。

債務整理をした本人の借金が、保証人である家族に降りかかりますから、家族が苦しい思いをすることになります。


任意整理では問題にならないかもしれませんが、個人再生や自己破産のように裁判所を介する手段を債務整理時に選んだ場合は、代理人になるのは認定司法書士でも不可能です。

したがって司法書士は裁判所への申請書類の作成といった仕事をすることになります。

裁判所へ行くのも債務者本人ですし、行けば質問にも答えなくてはなりません。

また、自己破産を考えているのであれば、申立に弁護士を使わないと、手続き上、いろいろ厄介かもしれません。

債務整理を行うときの対象として銀行が含まれていると、債務者自身が保有している口座がそこにある時はおそらく凍結されるでしょう。

凍結する理由は単純で、資産があるときに債務の返済が可能なためです。

とはいうものの、行った債務整理の種類が自己破産であれば預金額が20万円以下なら借金の返済に充てなくても良いと定められているため、20万円を超える預金のみ債務の返済にあてられるのです。

ローンを返済中の自動車や住宅などの資産は、もし自己破産をするとローン契約そのものが破棄され、自宅も自動車も借金の返済のために手放さなければなりません。

しかし、それ以外の債務整理の場合、基本的にそうしたローン契約はなくなりませんし、返済は従来通り続ける必要があります。

そのかわり、売却して返済に充当する必要はないわけで、自己破産と混同しないよう注意してください。


かつては出資法に則って、利率が利息制限法以上である貸付もありふれていました。

利率が利息制限法の上限から出資法の上限に収まっている貸付はグレーゾーン金利と呼ばれます。

現時点では利息制限法に定める上限以上の金利では非合法となります。

すなわち、借金がグレーゾーン金利で行われていた場合、債務整理を行えば余計に払ってしまっていた利息を取り戻せるかもしれません。

それが過払い金請求です。

保証人を設定している借金については、債務整理の影響を保証人も受けることになります。

どの方法で債務整理を行ったかによってその影響には差があり、例えば任意整理や特定調停だったならば書類の記入が必要なだけで保証人に対して返済の請求はされません。

ところが、個人再生、もしくは、自己破産だと、請求が債権者から債務者ではなく保証人にされることも可能となるので、全額の返済を保証人が代わりに行う必要が生じます。

債務整理を家族に気づかれずに行うには難易度は方法次第です。

もし任意整理なら手続きを全て自分で行うという事態を避ければほとんど家族にばれることはありません。

けれども、個人再生や自己破産の場合は、 その手続きの際に世帯収入や資産を公開する必要があるため、ばれるのを覚悟した方がいいです。

なお、職場に関しては、どんな方法で債務整理を行おうと秘密にしておく事ができます。