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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

弁護士に債務整理をお願いする際に、最も重要なのが、委任状という書類になります。

この書類は、弁護士を債務者の代理人としてたてるために使う書類です。

実際に委任契約を結んだ場合、弁護士が受任通知を出すため、取り立てを止めてもらえるでしょう。

委任契約が結ばれると、弁護士は、法的に債務者の代理人の立場になり、相手方と交渉したり、訴訟を行ったりします。

普通、債務整理というと、特定調停や任意整理、あるいは自己破産や個人再生など、多くの手法があります。

一般的に、任意整理を行う人が多いのですが、その理由は直接、債権者と交渉するので、裁判所を通すことがなく、解決が早いのが魅力です。

弁護士や司法書士が送った受任通知を業者が受領すれば、取り立てを一時的に止めてもらえるでしょう。

一方、個人再生や自己破産、または特定調停で債務整理を行うとなると、裁判所が関与するため、官報にも掲載されるでしょう。

債務整理をしたいけれど、車は手元に置いておきたいというのであれば、車のローンはそのままで、債務整理の方法を選ぶことによって、車を処分せずに済むかもしれません。

ただ、債務整理後も車の所有が続けられるかどうかは、債務者が日常生活を送る上で、車の有無がどれだけ影響を与えるかで違います。

車がない場合でも生活が成り立つようならば、所有を認められない可能性も高いので、債務整理を依頼する弁護士と話し合って、車を手放した場合の不利益について訴えましょう。


一般に債務整理というものを始める際には、手始めとして弁護士や認定司法書士などに仕事を受けてもらうための着手金を支払わなければなりません。

着手した処理が終了すれば成功報酬が必要になりますし、着手金や報酬以外の出費としては、所轄の裁判所ならびに債権者のもとに行くための交通費や、裁判所への申し立て書などに貼る印紙代金なども、塵が積もればばかになりません。

とはいえこの辺の出費は実費だけを払うものですし、心配であればあらかじめ聞いておくと見込みが立ちやすいでしょう。

金融機関が共有している個人信用情報には、債務整理をした履歴が過去のローンの利用状況などと共に記載されています。

その事実は時々、就職や転職に響いてくることもあります。

つまり、銀行、信販会社、貸金業者などに就職する際には支障が出るかもしれないということです。

どんなに努力して返済したとしても債務整理の記録があれば、ときにはその経歴に不審を持たれ、最初から不採用の返事をしてくる可能性もあります。

採用する側も全員の信用情報をチェックしているかどうかはわかりませんし、運に頼るしかありません。

一般人と同様、司法書士や弁護士もその分野の実績値は同じ年齢でも異なります。

実際に債務整理の実績が全くない敏腕弁護士(刑事事件専門)などもいるので、考えなしに依頼するのではなく、債務整理で実績を積んだ司法書士、弁護士を探すことが大事です。

以前に比べると債務整理専門に力を注いでいる司法書士や弁護士事務所なども増えていますから、そのようなプロに任せる方が安心でしょう。


中には、常日頃からつい借金をしてしまっていて、債務整理は何度でもできるのだろうかと気になっている人もいるのではないでしょうか。

多くの場合は回数制限はないので、何回でも可能です。

ただ、これまでに債務整理をしたことがあるのにまたしても行うといった場合には、どんな方法で債務整理を行うかでも変わりますが、承認が困難になることもありえます。

債務整理を軽はずみに行おうとするのは控えるべきでしょう。

債務整理の手続きは一通り自分でやる事が可能とはなっていますが、そのやり方が一筋縄ではいきません。

さらに、任意整理では債権者とまともに交渉をする事になるため、こちらが不慣れであることがわかれば交渉しづらくなることもあるでしょう。

お金は必要になりますが、弁護士か司法書士に引き受けてもらう事が最も手続きがすんなり済むでしょう。

費用に関する相談は法テラスで受けてもらうことができます。

自己破産をするとあらゆる借金がなくなるとは言え、一部の支払義務からは解放されません。

債務整理は破産法に準じて運用されますが、そこで非免責事項に規定されているものは支払義務が消えません。

各種税金、養育費、罰金などがその例です。

一方、同じように考えてしまいそうになるのですが、非免責事項に養育費は含まれていますが、支払う相手が成人だからか離婚に際しての慰謝料は免責となるケースがなくはありません。