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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

債務整理によって、本人以外の家族に影響が及ぶことはあるのでしょうか?実際のところ、周りの家族に悪影響が出ることはないです。

家族名義の財産が没収されたり、銀行のローンや借入ができなくなることは絶対にありませんから安心してください。

とはいえ、借金の保証人が家族になっているケースでは異なることを覚えておいてください。

この場合は、家族が本人の債務を負うことになるため、注意してください。

任意整理を行う場合、特定の債権者を債務整理の対象から外して債務を処分できます。

ですので、お持ちの携帯電話会社を債務整理の対象から外しておけば、今の携帯をそのまま所有することもできます。

特に制限なく新規の契約や機種変更も行えるのですが、分割払いはできない可能性が高く、機種料金は一括で払う必要があります。

けれども、過去に携帯電話の料金を払わずにいた場合、こういう訳にはいきません。

自営業の人が個人再生で債務整理をした時に、売掛金が残っていると、それは資産として扱われることになるでしょう。

仮に借金の総額が1000万円ならば、個人再生で800万円の借金が免責され、債務額を200万円まで減らせます。

けれども、売掛金として100万円がある場合は、この5分の1の20万円分をプラスした合計220万円の債務となります。


裁判所を介さない任意整理ならともかく、個人再生、自己破産等の債務整理を行う場合は、弁護士は代理人になれますが、司法書士はなれません。

よって司法書士は裁判所に提出する書類を作成するなどの役目を主に行います。

依頼者本人が裁判所へ行かねばならない上、裁判官や職員とのやりとりもすべて自分がするはめになります。

自己破産のように債務が免除される場合は申立に弁護士を使わないと、依頼者側がすることが多く、面倒なようです。

過去に自己破産をしていたり、あるいは任意整理だとか個人再生の経験がある人でも、一般の生命保険への加入については特に支障ありません。

保険や共済といったものは申し込みの際に個人の信用情報を利用することはありませんから、個人再生であれ任意整理であれ、債務整理実績を知られることもないですし、それを理由に加入を断られることはありません。

月々の保険料さえ払えるのなら生命保険の契約自体は、債務整理の有無に左右されません。

すべての司法書士が債務整理を扱えるわけではなく、法務大臣の認定を受けた司法書士以外は、どのような手段であれ債務整理を手がけることは認められていません。

また、司法書士が扱う任意整理は債務一件あたりの総額が遅延損害金等も併せて140万円以下である必要があります。

司法書士と弁護士の差で特徴的なのは代理人です。

自己破産や個人再生では代理人は弁護士と決められているため、司法書士は代理人として赴くことは認められておらず、依頼主自身が裁判所に行かなければいけません。


信用情報機関によって管理されている事故情報(俗にブラックリストとも呼ばれる)のうち債務整理の記録はいつまで残るのかは、債務整理をするのにどんな方法を選んだかで変わります。

任意整理、個人再生、特定調整のどれかだったなら大体完済から5年前後と見られます。

自己破産のケースでは裁判所によって免責の判断が下りてから概算で7年前後です。

ただし、目安以外の何物でもないため、自分の信用情報がどうなっているのか信用情報機関の情報開示を利用して見てみるのが何より明らかです。

財形貯蓄は、毎月支払われる給料から天引きして貯金していくことを言います。

債務整理の方法に自己破産を選んだ人の場合、この貯金額と手元に所持しているお金の合計が法が打ち立てている上限を上回ると、解約した上で超過分を処分する必要が生じます。

加えて、たとえ超過していないとしても、裁判所から残高証明の提出を求められます。

これを入手するには取引先金融機関か勤務先に申請すればOKです。

親戚や友人が借金を抱えていて、その保証人を引き受けているなら、債権者から取立てが来たとしても拒否して債務者に支払いを求めるよう促すことが可能です。

しかしながら、自己破産や個人再生による債務整理を行った債務者が一部か全部の返済を放棄した時は、支払いがまだの分について債権者は保証人に請求を始めます。

これを拒む事は不可能ですが、債権者に掛け合って分割で支払いをする事は可能です。