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債務整理コラム

任意整理を行った場合、和解交渉で減額された債務を毎月払い続けます。

この時にお金にゆとりが出た場合には、繰り上げ返済で返済期間を短くしたり、一括ですべて払い終えることができます。

任意整理した際に、司法書士や弁護士などに手続きをお願いしていたのなら、自らが債権者に返済計画の変更の問い合わせるよりも、担当の弁護士などから行ってもらう方がスムーズに話が進みます。

債務整理の中でも特に、個人再生、あるいは任意整理というものは、債権者が和解交渉に応じてくれることが必須になります。

任意整理のケースでは、対象となる債権者を選択し、それぞれの債権者と交渉を進めていくことになりますが、任意であることに変わりはないので、交渉できない債権者もいます。

もし、個人再生をした場合は、任意整理と違って一度に複数の債務を整理できますが、半数以上の債権者の同意を得なければなりません。

借金の整理のため、弁護士に債務整理をお願いするのなら、委任状が必要不可欠になります。

これは、債務者の権限を弁護士に委任するという契約を結ぶために必要になります。

きちんと委任契約を終えると、弁護士が受任通知を出すため、法に則って、取り立て行為を止めることができます。

弁護士は、債務者の権限を受けた代理人となって、全ての手続きを行ってくれます。


どのような種類であれ債務整理をしたいと思ったら、初めに弁護士に仕事を受けてもらうための着手金を支払わなければなりません。

結果に応じて報酬金の支払いも発生しますし、ほかに考慮すべき出費というと、裁判所や債権者となる会社へ行く交通費、申立書等を裁判所に提出する際の印紙の代金(金額や件数で異なる)等も忘れてはならないでしょう。

ただこれらは普通、実費請求ですし、かかった金額だけみておけば間違いありません。

決済日に返済できないでいると、翌日には貸主側から連絡がくることと思います。

支払う予定日を伝えると、相手から二度と連絡が来ることはないはずです。

けれども、期日を過ぎても入金がないと債務の返済を求める連絡がまた来るでしょうし、今度こそ取立てが始まるかもしれません。

いろいろ計算してみても返済不能な状態に陥ったら、債務整理を視野に考えてみてはいかがでしょう。

債務整理を依頼する上で必要なお金というと、依頼を引き受けるにあたって着手金が発生し、成功報酬(作業の成果について支払うべき料金)、あとは実費として交通費や印紙代等があります。

仮に任意整理を依頼した場合は成功報酬は減額金額によって決められ、最初に成功報酬が決まっている個人再生とは異なります。

それから自己破産を行ったときは、裁判所から免責決定が下りたところで取り決め通りの成功報酬を支払いますが、支払い方法は相談に乗ってもらえるようです。


家族にわからないように債務整理をするのは難易度は方法次第です。

任意整理にあたっては自分で全手続きを行おうとしなければ大抵は家族にばれずに済むでしょう。

ですが、個人再生や自己破産の手続きでは、世帯収入や資産の公開が必要となることから、ずっと隠しておこうとすると簡単ではないでしょう。

なお、職場に関しては、どんな方法で債務整理を行おうと秘密にしておく事ができます。

現時点では貸金業法によって、貸付は年収の三分の一までとするという総量規制が存在します。

けれども、この総量規制が取り入れられた時にはもう三分の一以上の借金を負っていた人もいます。

それから、貸金業とは別のため総量規制が適用されない銀行への借金などで、いつの間にやら借金額が年収を上回るほどに巨大化しているケースも珍しいことではありません。

そのような状況ですと返済するのも甘くないでしょうから、債務整理を考えた方がいいです。

インターネット上で債務整理の相談を受けている弁護士事務所も最近ではよく見られます。

条件に合う事務所が近所にないと落胆しているよりも、さておきネットを開いてみて自分が置かれた状況をメールで相談することもいいのではないでしょうか。

手続きも任意整理であれば電話と郵送で済ませることが可能なため、頑張って最初のステップを踏んでみましょう。