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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

任意整理を行う場合、特定の債権者を債務整理の対象から外して債務を処分できます。

ですので、契約中の携帯電話会社には債務整理を行わないでおけば、今の携帯電話を持ち続けることもできるでしょう。

新規契約や機種変更も制限はかかりませんが、当然ながら、ローンの利用ができないので、契約時に機種代金を一括で払うことになります。

ですが、これまでに携帯電話の料金が未納になっているのなら、そもそも契約自体ができないでしょう。

もしかすると、過払い金で債務を大幅に減らすことができるかもしれません。

この過払い金とは、つまり借金の返済の際に余分に払った利息のことです。

2008年の法改正以前は、多くの貸金業者がグレージーン金利と呼ばれる高金利でお金を貸し付けていました。

そのため、利用者は高い利息をつけて返済していました。

つまり、この余分な利息が過払い金となります。

もし過払い金が発生していたら、これを返してもらうことによって、借金の返済資金に使うことができます。

債務整理をしたいけれど、車は手元に置いておきたいというのであれば、カーローンはそのままにしておいて、車の処分をされない方法で債務整理を行いましょう。

とはいえ、持ち続けることに許可が下りるかについては、債務者が仕事や生活でどれだけ車を使っているかで変わってくるでしょう。

仮に車を手放すことになっても、日常生活を送るのに支障がないようならば、車を手放すよう求められるかもしれませんから、あらかじめ担当する弁護士や司法書士に相談し、車を手放した場合の不利益について訴えましょう。


現職の公務員が債務整理の手続きをすると、いずれ職場に分かってしまうだろうと信じている人は少なくないのですが、それは間違いです。

自己破産はダメですが、任意整理や個人再生なら、本人から話を持ち出さない限り、職場に知られることはまずないでしょう。

ただ忘れてはならないことは、公務員共済などでローンを借りていて債務が残っている場合には、そこから上に知られることはあります。

債務整理の種類によらず、法務事務所(法律事務所)に依頼するとすぐに手続きが始まります。

手続き中に仮に債務者側の事情でやめたいと言っても、一度進めてしまった手続きをストップしようとして簡単にできるものではありません。

中でも自己破産の手続きというのは裁判所を介して行うので、キャンセルが効かないものと思ってください。

債務整理の結果は重大ですので安易に考えず、よく検討の上で手続きを開始しましょう。

これから自己破産をしようという時には、預貯金は包み隠さず申告しなければなりません。

あとは、総額や時価が20万円を超える資産は借金の返済にあてられますが、預貯金はそのままでいられる任意整理などと比べると厳しい措置です。

このとき少しでも資産を残したくて、名義変更や預金引き出しなどの節約テクを駆使することは考えないでください。

仮にどこかで発覚したとして、免責そのものが受けられなくなることもあるのですから、真面目に申告しましょう。


その他の債務整理の方法とは一線を画し、自己破産は全ての借金がチャラになるという強力な効果を持つ方法です。

しかし、誰であっても申立をすればできるとは限らず、絶対に裁判所に免責許可を出してもらう必要があります。

申立後、免責の可否が決まるまでの免責期間は、財産が当人に有るのか無いのかによります。

特に無い場合では3ヶ月程度で決定されますが、有る時はその財産が債権者に分配されるので、管財事件となり、1年かかる可能性もあります。

信用情報機関によって管理されている事故情報(俗にブラックリストとも呼ばれる)の中の債務整理の情報が消えるまでにかかる時間は、債務整理をするのにどんな方法を選んだかで変わります。

債務整理をした方法が任意整理、個人再生、特定調整のうちのどれかなら大体完済から5年前後と見られます。

自己破産の場合は免責が裁判所に認められてから7年くらいというのが目安です。

けれども、目安としか言えないので、自分の信用情報がどうなっているのか信用情報機関の情報開示を利用して見てみるのが安心です。

借り入れ時に保証人を設定していると、債務整理の影響を保証人も受けることになります。

どんな影響が及ぶかというのは債務整理の方法次第で、例えば任意整理や特定調停だったならば必要なのは書類を書いてもらうことくらいで請求先が保証人になる事はありません。

一方、個人再生や自己破産の時は、請求が債権者から債務者ではなく保証人にされることも可能となるので、請求された全額の支払いを保証人が肩代わりしなければなりません。