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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

債務整理を行うデメリットもあります。

有名なところでいえば、信用情報機関への登録でしょう。

平たく言えば、一定の期間は金融機関からのローンや借り入れができなくなってしまいます。

債務整理には複数の方法があり、選んだ債務整理の違いで制限が解除されるまでの期間が5年から10年と違うことに留意しておきましょう。

任意整理は、弁護士などが和解契約を行い、債務額を減らした状態で月々の支払いを続けます。

この期間中に臨時収入などで返済資金に余裕がでた場合、繰り上げ返済をして今後の返済の負担を減らしたり、一度にすべて払い終えることができます。

任意整理した際に、司法書士や弁護士などに手続きをお願いしていたのなら、ご自身が債権者に返済についての連絡を入れるより、担当者から問い合わせてもらった方が話を通しやすいです。

覚えておいてほしいのですが、きちんと債務整理を完了したとしても、一定の期間が過ぎないと、審査が必要な金融機関のサービスが受けられなくなるでしょう。

なぜなら、債務整理をしたことはブラックリストに名前が載ってしまいますから、5年から10年は新規でクレジットカードの申請をしたり、信用情報機関に加盟している大手の金融機関での借入やローンを利用することなどが100%できなくなってしまいます。


近頃はあまり見かけませんが、債務整理のひとつとして特定調停というものがあります。

手続き時点で返済が必要な借金があり、その上で過払い金が生じている時に効果を発揮する債務整理です。

それから、ここで判明した過払い金については、特定調停時に過払い金請求を盛り込むことはできませんので、あとから別途、請求します。

過払い金請求は、借入先に対する債務が残っていると出来ませんが、返済終了後に行えるようになります。

たとえば債権者に給料を差押えされている場合にその債権者を含んだ債務整理を行えば、いったん差し押さえの状態はすんなり解除されるものと思いがちですが、例外はあります。

任意整理は例外で、手続きに着手しても差し押さえが停止されることはないため、差し押さえられた状態が続きます。

和解交渉を急いで行い、差し押さえをやめてもらわなければ生活そのものが成り立たなくなります。

これ以上ローンの返済が難しい状態になり、いよいよ個人再生や任意整理といった事態になると、借家、賃貸マンションといった住宅に居住している人なら、家賃やそれに付随する更新料なども考えておく必要があります。

家賃は生活基盤の一部ですし、減額された返済分と同様に毎月出ていく出費としては大きい方ですから、計算し忘れたで済むものではありません。

それは必要な経費ですから、債務整理の相談に訪れた段階で弁護士ないし事務所の相談員などに話しておかなければいけません。


ひとくくりに債務整理と呼ばれても、自己破産、民事再生、任意整理はメリットがそれぞれに違っています。

自己破産なら借金を一切返済する必要がなくなりゼロからの再出発が可能です。

続いて民事再生は住宅ローンは対象外ですがそれ以外の借金について元金の圧縮が可能で、家などの資産は保持できます。

そして任意整理は各月の返済額は債権者と相談の上で決まり、またその取引利率や借金の期間によっては過払い金の返還請求が可能です。

借金を抱え債務整理をしている中で離婚をする場合、それが生活費の足しにするための借金だったなど婚姻生活によって出来たものだったならば財産として分与されることになります。

財産に含まれるのはプラスの資産のみでは無く、マイナスであっても同じく共同財産なのです。

とは言え、婚姻の前から夫婦のいずれかが負っていた借金の場合や、婚姻期間の借金であってもギャンブルなどが元の個人的なものならば財産分与からは除外されます。

もし、任意整理であれば特に関係無く、個人再生であれば基準が厳しくないため、問題とされることがそうそうないものの、債務整理の方法に自己破産を選んだ場合は、財産隠しは禁忌の一つです。

破産申立の際は現金と資産をどのくらい所持してよいか法律で最大限度が定めてあります。

基準以上の分は処分することが求められますが、もしも隠していた事が知られれば免責が不許可になるのに加えて詐欺罪の容疑をかけられる事も考えられます。