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札幌で借金解決の道を探しているなら、専門家である弁護士に相談するのが一番の近道になります。

 

このサイトで紹介している法律事務所なら札幌にも対応していますし、匿名無料で借金問題の相談ができます。
まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

仮に、債務整理の中でも任意整理や個人再生を選んだのであれば、債権者に同意してもらわなければなりません。

もし、任意整理を考えているのなら、対象となる債権者を選択し、それぞれの債権者と交渉を進めていくことになりますが、任意であることに変わりはないので、債権者の中には交渉に応じないものもあるでしょう。

個人再生のケースでは、すべての債権者を対象にしますが、過半数の債権者が反対した場合は、個人再生に失敗してしまうでしょう。

債務整理を弁護士に依頼するとなると、料金がかかりますが、債務整理を請け負っている弁護士事務所のHPを見るか、電話などで問い合わせると、大体の金額が把握できると思います。

特別な事情がある場合は追加料金が発生することもありますが、あまりに特殊な事情でなければ、掲載されているような標準料金で債務整理を依頼することが可能です。

弁護士事務所次第で、それぞれの対応や説明が違ってきますから、相性の良い弁護士事務所を見付けることも重要になります。

本人が債務整理を行うことは難しいため、その道の専門家である弁護士や司法書士に依頼しなければなりません。

依頼をするとなるとお金が必要になるので、そのお金を工面することができないと思っている方も多いようです。

ですが、こうした弁護士や司法書士に払うお金は、債務整理が完了した後に、分割払いなどで支払うことも可能です。

弁護士に依頼したその時に請求される、というようなことは、まずありえませんから、依頼の際にお金のことはあまり心配せずに済みます。


自己破産の手続きを開始すると、免責の決定がなされるまでは資格を停止されたり、一部の職種に就くことが制限されます。

保険募集員、不動産屋(宅建取引主任者)、質屋、警備員など職業は多岐にわたります。

それらの業種や資格保有者については、免責と自己破産の申し立てをしてから免責決定までの期間中はその職種の仕事はできないということになります。

任意整理や個人再生では、こういった制限はないですし、通常は職場に知られることもありません。

あらためて計算しなおした過払い金を今の債務額と相殺を行うことを目指す債務整理のことを特定調停と言います。

ただし、負債と比較して過払い金のほうが多い場合は、この特定調停という制度ではそれを返金してもらえるということはなく、単に負債が無くなるというだけです。

比べてみて、もし過払い金がまとまってあると判明しているのであれば相殺目的の特定調停などはせず、返還を求めて過払い金請求をするべきです。

どのような債務整理であれ、一度でもすれば個人信用情報機関に何年かは記録が残るものです。

その結果、新規のローンなどは出来ません。

いわゆるブラックリストです。

それまで保有していたクレジットカード、キャッシングのカードなども使用停止です。

それから、クレジットカードを新しく作るのはまず不可能です。

一方、既に契約している債務の場合、自己破産しないかぎり債務を返済する義務は残っていますので、完済するまでは支払いが続きます。


つらい借金に追われる生活から脱するためには債務整理をするという道があります。

債務整理というのは任意整理、民事再生、自己破産の手続き3種類を全て含んだ名称です。

それ以外に債務整理に過払い金請求も含まれるとする見方もあります。

どの手続きもそれぞれ異なりますから、知識を備えた上で置かれている状況に条件の合う方法により、満足いく借金の債務整理を行いましょう。

他の全ての債務整理の方法と同じく、過払い金の返還請求も個人による手続きができます。

この時、第一に取引履歴の開示を請求するのですが、ゼロ和解の提示がその際にあるかもしれません。

残っている債務をゼロにしてこの話の幕引きにしませんかという申し入れです。

取引履歴を確かめる前にそれを承諾するとどれくらい過払い金があるのか知るチャンスを逃します。

よく考えずにゼロ和解してしまうと大損になってしまうかもしれません。

自己破産は、それ以外の債務整理の方法とは違って一切の借金がなくなる強力な方法です。

けれども、誰であっても申立をすればできるとは限らず、必ず裁判所による免責許可が出ないとできません。

申立をした後、その可否が決定されるまでの免責期間は、財産が当人に有るのか無いのかによります。

無い場合は決定されるまで約3ヶ月といったところですが、有る場合では管財事件として財産を債権者たちに分配していくので、1年かかるようなケースもなくはありません。