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まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

家族には借金のことを知られたくありませんでしたから、任意整理を行って借金を処分する予定でしたが、借金が膨大な金額になっていて結果的に個人再生以外の方法がありませんでした。

趣味の車は処分されましたが、家をそのままにできたのは助かりました。

借金の総額を大幅に減額できたうえ、家族に対して借金のうしろめたさを感じず済むようになったので、債務整理のおかげで生活や気持ちも安定しました。

借金の一部を整理する任意整理と異なり、その他の債務整理は、基本的にすべての債務を一度に整理します。

任意整理は、話し合いで互いの妥協点を探るので、どこまでの交渉に応じるかは債権者によって異なってしまいます。

ご自身で任意整理を進めるより、専門家に代理人になってもらう方がスムーズに交渉が進みますが、ここで、債務の一部を隠すようなことはしないでください。

申告漏れがあると、発覚した時に、それまでの手続きが台無しになる可能性があります。

多重債務者が債務整理をしたら、抱えた借金を減らすことができるでしょう。

けれども、このことは信用情報機関に金融事故歴アリとして載ってしまいます。

つまり、ブラックリストに名前が載っていることになるので、借入やローンの審査で落とされるようになります。

短くとも5年間はブラック状態が続くので、留意しておく必要があります。


ときには借金の減額だけでなく、きれいさっぱり債務の返済が免除されることもあるのが債務整理ですが、その性質上、自己破産は言うに及ばず、個人再生を行った際にも官報の裁判所公告に掲載事由(破産免責、再生)と共に住所氏名が掲載されてしまいます。

官報と聞いてピンとくる人が少ないように、普段から見るものではないものの、官報といえば、ほぼ永久的に保管される記録ですし、最近ではインターネットでも手軽に閲覧できてしまいます。

債務整理の履歴というのは必ず残りますし、債務整理をするにあたってはそれなりに腹をくくる必要があります。

個人再生や自己破産の場合、手続きを開始した時点で全ての借入先(債権者)がその対象となるのですが、減額交渉がメインの任意整理の場合は債権者ごとに別々に交渉を行うことになっているので、全ての債権者に対して行うことも可能ですが、債権者ごとに時間も費用もかかりますし、一般的には、より大きな減額ができそうな債権者から順に任意整理の申立をします。

ただし、交渉は強制力がありませんから、先方に交渉内容を認めてもらえなければ、その債権者に対する債務は減額されません。

どういった債務整理を選ぶにしろ、弁護士等による債務整理の介入通知が送られた段階で、債権者である金融機関からの連絡や督促などはピタッと止みます。

ただ、裁判所を通す個人再生や自己破産の場合は対象が全債権者となりますが、任意整理についてはその限りではなく、あらかじめ選択した債権者のみに減額交渉を行います。

ですから対象外の借入先からの督促や取り立ては続くと思ったほうが良いでしょう。


賃貸物件の新規契約に際しては、審査に債務整理の経験が加味されたりということはありえません。

なぜかと言うと、事故情報を持つ信用情報機関への参照は金融会社が行うものであり、参照権限を不動産会社は持っていないのです。

したがって、転居を考えた時に債務整理の経験を気にする必要はないでしょう。

ところが、自己破産の申立を行った人は、免責が認められるまでの間、引っ越しには裁判所の許可が必要ですので心しておきましょう。

借金を整理する術として債務整理があるわけですが、その中でも複数の方法が用意されています。

延滞損害金や利息の減免のみを希望し元金は支払うつもりなのか、そうではなく元金を減らしてほしいのか、金額以前に返済を続ける事がもはやできないのか。

各自の置かれた状況によって方法もどれを選ぶべきか変わってきます。

手続きを自分で行うという手もあるにはありますが、懸念事項が少なくないなら知識の豊富な弁護士や司法書士の知恵を借りましょう。

大抵、絶対に債務整理を行ったらブラックリスト入りは免れないとよく言われているものの、過払い金請求なら、唯一ブラックにならずに債務整理が可能です。

本当は払う必要のなかった利息を返還してもらうだけに過ぎないので、結果的に完済に至れば事故には該当しないと解釈されるのです。

そうは言っても、過払い金が発生していて金利を引き直したけれども残債があるのならば、それはすなわちブラックになります。