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世田谷区で借金解決の道を探しているなら、専門家である弁護士に相談するのが一番の近道になります。

 

このサイトで紹介している法律事務所なら世田谷区にも対応していますし、匿名無料で借金問題の相談ができます。
まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

過払い金があれば、借金を減らすことができるでしょう。

簡単に説明すると、過払い金は高金利で貸された借金の返済分のことを意味します。

かつては貸金業者の大半が、利息制限法で制定された以上の高金利でお金を貸していたので、ここでお金を借りていた人は法定外の利息の付いたお金を返済していたことになります。

それを過払い金と呼んでいます。

過払い金を請求して返してもらえば、今ある借金を返せるかもしれません。

借金地獄に陥ってしまった人の一部には、精神的な問題、特にうつ病を患ったせいで借金が膨らんでしまったという人も少なくありません。

仕事に行けずに、返済ができなくなったり、不足した生活費を借金で遣り繰りしていたところ支払いきれない程の膨大な借金になっていたとは、なかなか言い辛いことですから、一人で悩みを抱えてしまうという人が多いのもまた事実です。

こうした背景がある為に、元々あったうつ病がもっと悪化してしまうといったこともあります。

もし債務整理すると、仕事に悪影響が出るのではないかと考えて、借金を抱えたままになっている人がいますが、債務整理をした結果、そのことが会社に発覚することは、ほぼありません。

なお、任意整理のケースでは知られることは絶対にないといえます。

では、個人再生や自己破産はどうなのかと言うと、こちらも依頼した弁護士や司法書士と相談し、手続きに不備がなければ、会社に知られることなく債務整理を終わらせられます。

反対に、多重債務のまま職場にいる方が会社に伝わってしまう危険性があります。


債務整理を弁護士や司法書士に頼もうとしても、引き受けてもらえないといった例がないわけではありません。

例えばそこの事務所で債務整理の取扱いをしていない時や、もし自己破産で借金ができた経緯が免責不許可事由に当たるような場合が拒否の対象となりやすいです。

もし前者であれば、逆に経験を積んだ法律事務所などをあたってみると良いでしょう。

PCで検索もできますが、スマホを使えばプライバシーも保てる上、いつでも効率良く探せます。

比較もネットの方が容易です。

一般に債務整理というものを始める際には、手始めとして弁護士や認定司法書士などに手続きを請け負ってもらうための着手金が不可欠です。

債務整理の一連の手続きが済めば成功報酬がかかりますし、ほかに考慮すべき出費というと、所轄の裁判所ならびに債権者のもとに行くための交通費や、裁判所への申し立て書などに貼る印紙税(印紙代)も考慮しておくべきです。

ただこれらは普通、実費請求ですし、上乗せして要求してくるようなことは通常はありません。

どういった種類の債務整理であろうと、弁護士や司法書士の介入通知が送られた時点で、債務の取立て、FAXや電話などによる債権者からの連絡はすべて禁止です。

でも、安心はできません。

任意整理だとこうした期間内に債権者による訴訟に発展するケースもあるようです。

そもそも任意整理というのは裁判所を介さない手続きですが、金融機関は返済を要求する権利があるので、債務整理の手続き中であろうと、提訴を止める理由にはなりません。

一部の消費者金融では、任意整理となると即、裁判を起こす会社があります。

こうしたところが借入先の場合は、気をつけた方が良いでしょう。


債務整理の方法は様々ありますが、そのうち自己破産は唯一の借金が全く残らない方法であり、とても強力です。

そうは言っても、どんな人でも申立をすればできるという訳ではなく、裁判所から免責許可をもらわなければなりません。

申立後、免責の可否が決まるまでの免責期間は、申立を行った当人の財産の有る無し次第です。

無い人には3ヶ月くらいで決定が下りるのですが、もし有れば管財事件となり債権者への財産の分配が行われるため、1年かかるようなケースもなくはありません。

弁護士、司法書士のいずれも、債務整理の依頼を引き受けるならその前に担当者は絶対に自分で個別面談を債務者との間で行うことと、日弁連が債務整理事件を処理する上での規律を盛り込んだ規定を掲げています。

まずメールや電話で相談した上でというケースはありえるのですが、面談を会って行わないで弁護士か司法書士が依頼を受けた場合は、この面談義務に反しているという事です。

いくら自己破産が借金全てを清算できると言っても、一部の支払義務からは解放されません。

債務整理が基づく法律が破産法ですが、そこに規定された非免責事項は支払義務が消えません。

例えば各種税金、養育費、罰金などが挙げられます。

ただ、一緒くたにしてしまいそうになりますが、非免責事項となる養育費に対して、なぜか離婚の時の慰謝料は免責されるケースも見られます。