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まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

もし債務整理をした場合、所有しているクレジットカードが更新のタイミングで利用不可能になる恐れがあります。

債務整理をすると、信用情報機関に個人情報と共に事故歴が保存されてしまい、この情報がクレジット会社にも共有される可能性があります。

有効期限があっても、利用停止措置がとられることも少なくありませんから、引き落としでクレジットカードを利用しているのなら、あらかじめ別の手段を考えておきましょう。

債務整理は時間がかかるものですから、終わるまで数ヶ月を見た方が良いでしょう。

けれども、この数ヶ月の間に金利や延滞損害金が増えるといったことはありません。

仮に、任意整理や個人再生をして債務の負担が減った場合も、一部の債務が残るでしょう。

この債務についても、金利はかかりません。

けれども、この債務の返済期日も遅延してしまうようなことがあれば、延滞損害金が発生しますし、場合によっては一括での返済を求められるケースもあるため十分注意しておきましょう。

一般的に、債務整理を行うとブラックになりますが、任意整理を選んだ人ならば住宅ローンやその他のローンも組める可能性があります。

任意整理では、自分のできる範囲で返済を続けていきますし、裁判所も通さないので官報などに氏名や住所が載る心配もありません。

もし、借金の返済時に過払い金が出ていた場合、過払い金で借りた分の元本を完済できるケースもあり、該当者はブラックになることは無いでしょう。


新たに借金をする時や、カードを作成するときの審査に当たって必ず確認されるのが個人信用情報で、債務に関わることですので、過去の債務整理の履歴も記載されています。

履歴を保持する年数には決まりがありますが、これがある限りローンを新たに組むことは不可能です。

自己破産の場合ですと、記録は裁判所で免責が決定してから、それ以外の方法で債務整理した場合では手続き後に残った債務を完済した時から5年程度は少なくとも消えることがありません。

債務整理の中でも自己破産の場合は、裁判所に申し立てを行った日から免責が確定する間は一部の職業において就労の制限があります。

不動産業者(宅建取引主任者)、生命保険や損保、証券会社等の外交員がそれです。

それらの業種や資格保有者については、手続き開始から破産手続きの終了までは就労できないのです。

時間的には数ヶ月といったところでしょう。

債務整理でも個人再生や任意整理の場合は、こういった制限はないですし、通常は職場に知られることもありません。

混同している人も多いので説明しますと、弁護士以外に、法務大臣の認定を受けた司法書士であれば、債務整理を行うことは可能です。

ただ、任意整理の場合には個々の債務が140万円以内に限られています。

もし交渉を始めようという時に債務の額が遅延賠償を含め140万超となってしまった場合、認定司法書士では交渉継続は不可能です。

そんな事態に陥らないよう、債務整理で司法書士を頼る際は最新の債務の総額がいくらなのか、正確に計算しておく必要があります。


何歳になっても再スタートは切れます。

年齢がいくつであっても債務整理をする上で影響はありません。

債務整理を行う対価はクレジットカードの使用不可やローンを組むことができなくなるということくらいで、贅沢は我慢しなければいけないものの、それ以外は平均的に生活していけます。

晩年に差し掛かった方であっても5年で何もかも元に戻すことができるので、借金で頭を抱えているようなら何よりもまず債務整理で次の一歩を踏み出しましょう。

借金に際して保証人を頼んでいる場合は、保証人にまで債務整理の影響が広がります。

債務整理を行った方法によってその影響は変わり、もし任意整理や特定調停なら必要なのは書類を書いてもらうことくらいで請求先が保証人になる事はありません。

一方、個人再生や自己破産の時は、債務者ではなく保証人への請求が債権者に認められるようになるため、借入金の全ての支払いを保証人が負うことになってしまいます。

負っている全ての債務の返済義務から逃れることができるのが自己破産なのですが、これを申請しても状況次第では免責が認められません。

どういう時かというと、お金の使い道がまずかった場合です。

例として、ギャンブル、または、投資に使っていたり、分不相応なショッピングをしょっちゅう行っていたりするとまさにそうです。

これらの原因のせいで免責が認められない場合は、他の方法で債務整理を検討しましょう。