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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

減額された返済を滞りなく行って、無事に債務整理を終わらせたら、これからもキャッシングを利用したりすることができるのでしょうか。

難しい問題ですが、債務整理が終わった後、しばらくはお金を借りることは諦めなければなりません。

債務整理をすると、最低でも5年間は信用情報機関にこの情報が残ってしまうでしょう。

ですから、ETCカードや分割払いで高額の商品を購入することも不可能になります。

一般的に、債務整理は弁護士に頼むことになると思いますが、その時に委任状が必要不可欠になります。

委任状とは、その名の通り、弁護士と債務者が委任契約を結んだ証として使う書類です。

実際に委任契約を結んだ場合、弁護士が送った受任通知を業者が受け取ると、業者からの催促の電話や郵便もストップします。

また、弁護士は法的に債務者の代理人の立場になり、業者との話し合いや訴訟の手続きなどを、本人の代わりに進めてくれます。

全ての借金を処分する自己破産などと異なり、任意整理では借金をしている債権者の一部を債務整理の対象にすることができます。

これにより、携帯電話会社を債務整理の対象外に指定すれば、携帯電話が債務整理で処分される可能性はありません。

これまで通り新規契約したり、機種変更することができますが、ローンでの支払いはできなくなっていますから、携帯電話の機種代金は一括で支払わなければなりません。

ですが、これまでに携帯電話の料金が未納になっているのなら、こういう訳にはいきません。


最近では任意整理をするときは、受任通知を送付してから手続き終了までの間、司法書士や弁護士事務所などに一定額のお金を毎月積み立てることが少なくありません。

積立金の第一の使途は弁護士報酬です。

手続きが始まると貸金業者等に対しての債務の返済が一時停止の状態になるので、本来返す予定のお金で積立を行い、減額交渉の折り合いがついた際に成功報酬として弁護士事務所等に支払い、残った分は債務の返済に充当するわけです。

これ以上ローンの返済が難しい状態になり、個人再生や任意整理といった手続きに踏み切る場合、マンションやアパートといった賃貸物件に住み続けるなら、月々の家賃は無視できません。

もし家賃の安いところへ転居したとしても、債務整理で残った借金と共に月々の固定支出となることは避けられないからです。

ですから債務整理を依頼する際に窓口の人か、担当してくれる弁護士なり司法書士に話しておくと良いでしょう。

勇気を出して決めた債務整理なのに、弁護士(司法書士)の仕事に進捗が見られず、依頼をやめて別のところへ頼みたい場合は、相手の方から降りない限りは、こちらから解任する必要があります。

解任せずに債務整理を別のところへ頼んでしまうと、介入通知を債権者に二度送付することになり、要らぬトラブルを招き、悩みの種が増えるだけです。

ですから、古い依頼の方はきちんと解任手続きをとった上で、ほかのところに依頼してください。


保証人がついた借金の場合は、保証人は債務整理が行われると影響を受けます。

どうやって債務整理をしたかでその影響はそれぞれで、もし任意整理や特定調停なら書類の記入が必要なだけで保証人に対して返済の請求はされません。

一方、個人再生や自己破産の時は、債務者ではなく保証人への請求が債権者に認められるようになるため、全額の返済を保証人が肩代わりしなければなりません。

返済に困って借金手続きの助言を求めるなら、弁護士や司法書士に引き受けてもらえる法律事務所になるでしょう。

弁護士と司法書士はどちらも債務整理の案件を請け負うことができますが、司法書士に任意整理や過払い金請求を委任したい場合、合計が140万円以内でなければ受任する資格がないという制約があります。

総額が140万円を超えないことが明白ならば両者とも問題はないですが、もしかしたら上回るかもという案件は弁護士を選んでおいた方が確実です。

万が一債務整理をした場合でも借金が金輪際できなくなるわけではありません。

事故情報がブラックリストから消去されたら新しい借金ができる場合もあります。

とは言え、任意整理を行っているただ中でまた借金をしようとするのは最も控えるべき行為です。

そもそも借りられない可能性が極めて高いですし、担当弁護士または司法書士がそのことを知れば、担当を降りると言われかねません。