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債務整理コラム

借金の清算に必要な債務整理ですが、一般的には、自己破産や任意整理、または、個人再生、特定調停といった種類があります。

一般的に、任意整理を行う人が多いのですが、その理由は手続きが簡易で裁判所を通さなくて済みますし、完了するまで、あまり時間がかからないのが魅力です。

弁護士などに依頼すれば、債権者に受任通知が送付されるので、しつこい電話や郵便の取り立てから解放されます。

なお、特定調停や自己破産、個人再生で債務整理を行う場合は、裁判所に申し立てすることは避けられないでしょう。

過去の返済時に過払い金が発生していた場合は、債務整理の必要がなくなるかもしれません。

簡単に説明すると、過払い金は返済時に払い過ぎた利息のことを指します。

平成20年に法が変わる前は、多くの貸金業者がグレージーン金利と呼ばれる高金利でお金を貸し付けていました。

そのため、融資を受けた人は業者に請求されるまま、法定外の高い利息を払っていたのです。

この払い過ぎた分が過払い金です。

これを返還してもらえば、今の借金の返済に充てることができるでしょう。

債務整理を行う際の注意点ですが、債務整理後の返済を滞りなく終わらせた場合も、その後、ある程度の期間、金融サービスの審査で落とされてしまうでしょう。

借金を債務整理で処分すると、この事実が信用情報機関に保存され、ブラックになりますから、数年経たないと、クレジットカードの利用停止が解除されませんし、金融機関のローンを組んだり、大手消費者金融を利用することなどが100%できなくなってしまいます。


自己破産では借金が免責になりますが、裁判所に申し立てを行った日から免責が確定する間は職業や就業に支障が出ることがあります。

たとえば弁護士、税理士、司法書士などです。

もし自分がその職種に該当する場合、自己破産の申し立てを行った時点で、免責が確定して復権するまでのあいだは、その職種の仕事はできないということになります。

自己破産以外の債務整理でしたら、就労に関しては特に制限はありません。

一人で債務の返済に悩むのは良くないです。

債務整理に関する相談を無料で受け付けているところは探してみるとあちこちにあるものです。

各地方自治体でも相談窓口がありますし、国民生活センターならびに消費生活センターといった機関や、日本司法書士会連合、弁護士会、法テラスなども相談員が置かれて対応にあたっています。

一般の弁護士事務所においても無料でそういった相談を受け付けていることは多く、相談を聞いてもらい、それからどうするか決めるというのも手です。

債務整理の種類によらず、弁護士等に手続きを委任すると、早々に受任通知(介入通知)の送付が行われ、処理が始まります。

手続きが始まると、依頼主の事情により中止したいと希望しても、債権者に介入通知が到着してからでは、止めるというのは、時期にもよりますが対応できないことの方が多いです。

とりわけ、裁判所に申し立てを行う自己破産の場合はキャンセルはききません。

どの債務整理でも信用情報に記録は残りますし、納得いくまで考えてから依頼したほうが良いでしょう。


借金まみれの状態から逃れるためには債務整理をするという道があります。

債務整理というのは任意整理、民事再生、自己破産の手続き3種類を全て含んだ名称です。

加えて債務整理に過払い金請求も含まれるとする見方もあります。

ひとつひとつ違う手続きなので、情報を集めてから自分自身の場合に適した方法はどれか選んで、上手く借金の債務整理を成し遂げてください。

債務整理と一言で言われはしますが、自己破産、民事再生、任意整理は個々に独自のメリットを持っています。

まず自己破産は全借金の返済から解放され白紙のところから出直せます。

第二に民事再生は借金(ただし住宅ローンは除く)の元金が圧縮され、家といった資産は守ることができます。

任意整理では月々の返済額が債権者との話し合いで決定され、他にも取引の際の金利や期間次第で過払い金を返還してもらえる場合もあります。

家族に隠して債務整理をしようとするとどんな方法をとるかによって難易度が変わります。

仮に任意整理をするなら自分で全手続きを行おうとしなければ滅多に家族にはばれないでしょう。

けれども、世帯収入や資産を公開する手続きが必要な個人再生や自己破産の場合は、知られずにいるのは厳しいでしょう。

勤め先についてはどうかと言うと、債務整理の方法によらず隠しておけます。