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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

5年ほど前の話になりますが、いくつかのキャッシングを重ねてしまい、数百万の借金を抱えたことがあります。

なぜキャッシングを利用し始めたかと言うと、会社が倒産し、無職になってしまったためです。

当時は不況で、新たな職場も見つけられず、貯金を切り崩すのも限界になって、キャッシングのお金でなんとか生活していました。

しばらくしてから就職先が見つかりましたが、それまでの借金の返済が苦しく、債務整理をしたという次第です。

今は借金も払い終え、一般的な暮らしが送れるようになりました。

一部の債権者を選んで借金の整理をする任意整理とは違い、任意整理以外の債務整理を選んだ場合は、全ての債権者に対する手続きをしなければなりません。

任意整理は、話し合いで互いの妥協点を探るので、場合によっては、債権者が取り合ってくれないこともあるでしょう。

司法書士や弁護士などの債務整理のプロが間に入った方が安心ですが、依頼の際に、一部の借金を隠すようなことは厳禁です。

もし、伝えそびれてしまうと、後からその事実が伝わった時に、信頼関係が壊れてしまうでしょう。

司法書士と弁護士はどちらも債務整理を請け負ってくれますが、基本的に、弁護士に依頼した方がいいかもしれません。

司法書士の場合、1社からの債務額が140万円以上という大口の債務整理には携わることを禁じられています。

でも、弁護士に依頼すれば、このような制限を気にする必要がありません。

また、実際の訴訟においても、弁護士の方が印象が良いです。

もし、取り立てが繰り返されているようなら、弁護士であれば債務整理手続きを始めたその日に法律的に取り立てから解放されることも不可能ではありません。


自己破産の手続きを開始すると、免責の決定がなされるまでは資格や職業の制限が生じます。

士業と呼ばれる中では弁護士、司法書士、公認会計士がそれで、ほかに宅建取引業者なども該当します。

こういった資格保持者、就労者は、破産手続きを開始すると免責決定が下りるまでの何ヶ月間は就労できないのです。

時間的には数ヶ月といったところでしょう。

しかしそれは自己破産だけで、個人再生や任意整理では、就労に関しては特に制限はありません。

支払いの催促をしてくる督促状の送り主がいきなり変わっていたなどというのは珍しいことではありません。

中身を読めば分かることですが、おそらく債権回収を専門とする会社に債権を譲渡したものと考えて良いでしょう。

債権譲渡の連絡も送付されているはずです。

ここからでも債務整理すること自体は無駄ではありません。

ただ、交渉相手は元の債権者から新しい債権者に変わります。

それでも受任通知書を債権者に送った時点で、そのサービサー等からの督促や連絡は一切禁止となります。

これは法律に基づくことなので確かです。

相談は無料で受け付けているとはいうものの、債務整理の手続きを弁護士等にしてもらおうと思ったら、手始めに着手金を払わなければなりません。

法律で決められた金額というわけではありませんから、料金は事務所によって違います。

また、自己破産と個人再生のように裁判所を通す手続きでは、最初から成功報酬が確定していることが多いのですが、その一方で、任意整理の場合は減額の度合いによって成功報酬の金額もかなり変化します。


債務整理の方法に任意整理を選んだ場合は、返済にあたって延滞金や将来利息をカットしてもらう事ができます。

ところが、元金の減額も希望する時は、非常に大変です。

担当の弁護士や司法書士の交渉力が優秀であれば減額の可能性も無きにしも非ずですが、元金の減額をよしとすれば債権者にとっては明白な損失なので、なかなか聞き入れないでしょう。

あらゆる債務整理の手段と等しく、個人で手続きして過払い金の返還請求を行う事ができます。

このプロセスにおいては、始めに取引履歴の開示を要求しますが、ゼロ和解の提示がその際にあるかもしれません。

ゼロ和解とは、残債をゼロにする事をもってこの話を終わらせようという申し出です。

もし取引履歴を確認する前にOKしてしまえばどれくらい過払い金があるのか不確かなままに終わります。

よく考えずにゼロ和解してしまうと結果的に損となるリスクがあります。

結婚や離婚が元で名字が変わった場合に、債務整理の記録がゼロになると思ってはいけません。

カードの新規入会時の書類に旧姓を記入する欄もよく見られますし、本人確認をする際用いられるのは氏名だけではないでしょう。

たとえ審査に通過できたところで、債務整理の記録が後日発覚すればその時点で即座にカード利用の停止やカードの返却要請がされる恐れも予想されます。