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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

全ての借金を処分する自己破産などと異なり、任意整理では借金をしている債権者の一部を債務整理の対象にすることができます。

これにより、契約中の携帯電話会社には債務整理を行わないでおけば、今の携帯をそのまま所有することもできます。

なお、機種変更や新規契約については今まで通り行えますが、ローンでの支払いはできなくなっていますから、携帯自体の代金は一括払いになります。

けれども、携帯電話料金も払っていない状態であれば、この限りではありませんから気を付けてください。

債務整理の際に、思わぬ切り札になるのが過払い金です。

ここで言う過払い金とは、高金利で貸された借金の返済分のことを意味します。

平成20年に法が変わる前は、グレーゾーン金利でお金を貸していた業者が多かったので、融資を受けた人は法定外の利息を払わされていたことになります。

それを過払い金と呼んでいます。

もし過払い金が発生していたら、これを返してもらうことによって、債務を減らすことができるでしょう。

任意整理を行った場合、弁護士などが和解契約を行い、債務額を減らした状態で月々の支払いを続けます。

この時に金銭的な余裕が生まれたら、残りの債務を一括で返済したり、繰り上げて返済する方法も使えます。

この方法を行う場合、任意整理を行った時、弁護士などが間に入っていたのであれば、ご自身が債権者に返済についての連絡を入れるより、担当の弁護士などに頼んだ方が話を通しやすいです。


債務には金利がつきものですし、返済が遅れれば遅延損害金が発生します。

しかし、債務整理の手続きをする弁護士(司法書士)から「この債務の整理をこれから進めます」という意味の書類を債権者に発送すると、債権者にそれが届いた日を境にカウントされなくなります。

依頼者にとっては大きなメリットですよね。

とはいえ実際に返済が不可能になってから手続き開始に至るまでの期間に遅延利息がかなり増えている例も少なからずあります。

もし任意整理を選択した場合は減額交渉で、そういった部分はカットしてもらうよう要請します。

これから債務整理を開始するという受任通知を出す際、宛先に銀行があると、そこに口座を保有している場合は基本的に凍結されます。

凍結すれば引き出しは出来ませんし、預金があるなら返済に充当するためです。

しかし、行った債務整理の種類が自己破産であれば残高20万円以内の預金は法的に本人のものとして残しても良いことになっているので、それより残高が多い場合だけ債務の返済にあてられるのです。

債務整理に必要なお金というのは何があるのかというと、最初に着手金が必要で、すべての手続きが終わったあとの成功報酬、印紙や交通費、切手代などの実費です。

仮に任意整理を依頼した場合は報酬は減額幅によって違い、最初に成功報酬が決まっている個人再生とは異なります。

それから自己破産を行ったときは、裁判所から免責決定が下りたところで所定の金額を成功報酬として支払います。


債務整理を弁護士や司法書士に頼む時に用意しておくべきものは、身分証明書、印鑑、持ち合わせているクレジットカード、あとは今借入をしている状況が確認できるもの全てです。

また、資産保有が証された書類も必要になることがあります。

たとえ契約書が残っていないとしても、クレジットカードが出てこなくても、調査ができないことはありませんのでそれだけで見切りをつけることはありません。

事故情報が信用機関に保存される期間というのは、概ね5年間と見込まれています。

金融業者たちが共有できるよう個人の金融情報を保存している機関が信用機関です。

個人情報の参照が必要なローンやクレジットカードの審査にあたっては、金融業者はここに照会を行っています。

ですから、債務整理をしてから最低でも5年以上過ぎていないと、住宅ローンを組むことが極めて厳しいでしょう。

債務整理を視野に入れたら、注意しましょう。

任意整理による債務整理では、返済にあたって延滞金や将来利息をカットしてもらう事ができます。

ところが、元金カットも要望する時は、非常に大変です。

交渉力の優れた弁護士や司法書士が担当についていれば減額も不可能ではないかもしれませんが、利息カットでも利益がでないのに、元金の減額を認めると債権者に損失となることは自明なので、そうそう同意は得られません。