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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

債務整理をすると、一定の期間、JICCやCICに代表される信用情報機関が、この情報を保存します。

記録が消えるまでは、JICCのケースでは、任意整理、個人再生、自己破産のどれもがおよそ5年の保存期間になります。

あるいは、CICの場合は、自己破産ならば5年ほどですが、任意整理や個人再生で借金を処分した人は、情報は登録されないようです。

いずれにしても、信用情報機関に登録されている期間はローンやクレジットカードの審査に落ちるといった問題があります。

債務整理で借金を整理したとしても、家族に悪影響が出ることはありません。

身内の中に借金がかさんで債務整理をしたという人がいても、その影響を受けるのは債務整理をした当事者だけなので、家族は従来通り、キャッシングやローンを組むことも制限されません。

ただし、注意してほしい点もあります。

借金の保証人が家族になっているケースでは、家族が本人の借金を肩代わりすることになりますから、気を付けてください。

弁護士などに債務整理の手続きを依頼した場合でも、終わるまで数ヶ月を見た方が良いでしょう。

でも、債務整理の期間は延滞損害金や金利が増えるようなことはないでしょう。

債務整理の中でも個人再生や任意整理を行った場合は、自己破産と違って一部の債務が残るでしょう。

残った債務は金利がかかりませんが、仮に返済日を遅れてしまうようなことになると、延滞損害金と一緒に請求され、一度にすべての支払いを求められるケースもあるので返済はきちんと行うようにしましょう。


自己破産、個人再生、任意整理といった債務整理は、自ら手続きすることも可能です。

しかし、現実には無理だとしか言えません。

たとえば任意整理を行う際も借りた側が貸した側に借金の減額を求めるのですから、拒絶は目に見えていますし、返済額が激減する個人再生を行う際は申立書はもちろん再生計画案などの書類作成から計算までを一人でやるわけです。

自己破産の場合は個人の申し立てを事実上受け付けない裁判所もあります。

ですから債務整理というのはやはり実務経験の多い弁護士などに任せるべきでしょう。

あらためて計算しなおした過払い金をその時点での債務と相殺するのが特定調停の特徴です。

ちなみに過払いした額が債務の額より多い場合は、特定調停の場では返還は望めず、ただ債務がゼロ円になるだけの話です。

過払い金額の方が多そうだと解っているのだったら相殺目的の特定調停などはせず、最初から過払い金請求を行った方が良いでしょう。

どのような種類であれ債務整理をしたいと思ったら、初めに弁護士に手続きを請け負ってもらうための着手金が不可欠です。

すべてが終われば成功報酬も必要ですし、その他の費用では例えば、債権者の事務所や裁判所までの交通費や裁判所への申し立て書などに貼る印紙料金や切手代なども負担しなければなりません。

とはいえこの辺の出費は実費だけを払うものですし、割増で請求されることはないでしょう。


ハードな月々の返済に対する措置という点は通じますが、任意売却は不動産を購入したもののローンの返済に追い込まれた場合にその不動産を売り払って得たお金をそのまま返済の足しにする事を言います。

それに対し、債務整理は返済が困難な借金の完済のために、状況に応じた方法を選んで整理する事です。

場合によっては不動産ローンと借金どちらも支払えなくなるケースもあるかもしれませんが、そういった人は任意売却と債務整理を両方とも行います。

信用情報機関に登録されている顧客の事故情報、通称ブラックリストにはどれくらいの期間債務整理の情報がキープされるのかというと、債務整理に使った方法次第で変わってきます。

任意整理、個人再生、特定調整のうちいずれかの方法の場合はざっと完済から5年後までを目安とすればいいでしょう。

自己破産の場合は免責が裁判所に認められてから7年くらいというのが目安です。

ですが、目安に過ぎない数字ですから、信用情報機関に情報開示を申し込んで確認してみれば間違いないでしょう。

任意整理においては関係が無く、個人再生においては甘い基準なので、問題となることは大してありませんが、自己破産によって債務整理を考えた時は、財産隠しは禁忌の一つです。

裁判所に破産の申立をする際、持っていてよい現金と資産は法で上限の取り決めがあります。

基準を超えた分は処分しなければいけないのですが、もしも隠していた事が知られれば免責が認められないことはもちろん場合によっては詐欺罪に問われかねません。