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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

5年ほど前の話になりますが、いくつかのキャッシングを重ねてしまい、数百万の借金を抱えたことがあります。

なぜキャッシングを利用し始めたかと言うと、会社が倒産し、無職になってしまったためです。

当時は不況で、新たな職場も見つけられず、貯金を切り崩すのも限界になって、キャッシングのお金でなんとか生活していました。

しばらくしてから就職先が見つかりましたが、それまでの借金の返済が苦しく、債務整理をしたという次第です。

今は借金も払い終え、一般的な暮らしが送れるようになりました。

一部の債権者を選んで借金の整理をする任意整理とは違い、任意整理以外の債務整理を選んだ場合は、全ての債権者に対する手続きをしなければなりません。

任意整理は、話し合いで互いの妥協点を探るので、場合によっては、債権者が取り合ってくれないこともあるでしょう。

司法書士や弁護士などの債務整理のプロが間に入った方が安心ですが、依頼の際に、一部の借金を隠すようなことは厳禁です。

もし、伝えそびれてしまうと、後からその事実が伝わった時に、信頼関係が壊れてしまうでしょう。

司法書士と弁護士はどちらも債務整理を請け負ってくれますが、基本的に、弁護士に依頼した方がいいかもしれません。

司法書士の場合、1社からの債務額が140万円以上という大口の債務整理には携わることを禁じられています。

でも、弁護士に依頼すれば、このような制限を気にする必要がありません。

また、実際の訴訟においても、弁護士の方が印象が良いです。

もし、取り立てが繰り返されているようなら、弁護士であれば債務整理手続きを始めたその日に法律的に取り立てから解放されることも不可能ではありません。


近頃はあまり見かけませんが、債務整理のひとつとして特定調停というものがあります。

手続き時点で返済が必要な借金があり、その上で過払い金が生じている時に効果を発揮する債務整理です。

それから、ここで判明した過払い金については、特定調停時に過払い金請求を盛り込むことはできませんので、あとから別途、請求します。

過払い金請求は、借入先に対する債務が残っていると出来ませんが、返済終了後に行えるようになります。

たとえば債権者に給料を差押えされている場合にその債権者を含んだ債務整理を行えば、いったん差し押さえの状態はすんなり解除されるものと思いがちですが、例外はあります。

任意整理は例外で、手続きに着手しても差し押さえが停止されることはないため、差し押さえられた状態が続きます。

和解交渉を急いで行い、差し押さえをやめてもらわなければ生活そのものが成り立たなくなります。

これ以上ローンの返済が難しい状態になり、いよいよ個人再生や任意整理といった事態になると、借家、賃貸マンションといった住宅に居住している人なら、家賃やそれに付随する更新料なども考えておく必要があります。

家賃は生活基盤の一部ですし、減額された返済分と同様に毎月出ていく出費としては大きい方ですから、計算し忘れたで済むものではありません。

それは必要な経費ですから、債務整理の相談に訪れた段階で弁護士ないし事務所の相談員などに話しておかなければいけません。


出資法に基づき、昔は利息制限法を凌ぐ利率での貸付が当たり前に存在していました。

利息制限法の上限から出資法の上限の間の利率での貸付をグレーゾーン金利と呼びます。

現行は金利が利息制限法が定める上限をオーバーする場合、不法ということになります。

すなわち、借金がグレーゾーン金利で行われていた場合、債務整理を行えば過払いとなっていた利息を返してもらえる場合があります。

これがいわゆる過払い金請求です。

もう生じてしまっている利息とこの先発生する利息がカットされて返済を元金だけに絞る方法が、任意整理という債務整理の手段の一つになります。

債権者との話し合いで、折り合いがつけば、利息をつけずに支払うため支払総額は少なくなり、月に返済する額を小さくすることが可能です。

元金がそのままの額ではどう考えても返済に苦しむようなケースでは、別途個人再生という方法をとって債務整理を行う事になります。

債務整理を行う方法に、任意整理と民事再生というものがあります。

何が違うかと言えば、元金を減らせるかどうかという点です。

任意整理については債権者と債務者が話し合うことで将来利息の支払いを免除した上で返済額を設定し、月々の返済を行うもので、一般に借りている元金を減らすことはできません。

かたや民事再生では裁判所に返済計画を提出することが求められ、認めてもらえた場合、元金が一部カットされ、残りを支払っていくことになります。