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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

多重債務者の強い味方になる債務整理ですが、デメリットも抱えています。

代表的なものは、ブラックになってしまうという点でしょう。

平たく言えば、ある程度の期間はローンや借り入れといった契約ができなくなるでしょう。

この期間についてですが、どのような債務整理の方法を選択するかによって制限が解除されるまでの期間が最短でも5年間から10年間と変わってきます。

債務整理によって、本人以外の家族に影響が及ぶことはあるのでしょうか?実際のところ、債務者以外の家族に問題が生じる可能性は低いです。

家族が所有している資産や財産はそのままですし、今後、金融機関などでお金を借りることができなくなることは絶対にありませんから安心してください。

でも、問題になるのは、保証人が家族の場合です。

保証人である家族が本人の借金を肩代わりすることになりますから、気を付けなければなりません。

もし、個人でも債務整理ができたら良いですよね。

しかし、生半可な知識では通用しません。

その他にも、関係書類の準備や手続きに関して時間的な拘束が発生することは想像に難くありません。

素人がこれを行うのは難しく、やはり債務整理では司法書士や弁護士などにお願いして、すべての手続きを行ってもらうのが成功しやすいと言えるでしょう。

知識も経験も豊富な弁護士であれば、必要な時間も少なくできるはずです。


任意整理や個人再生は債務の減額を主目的にしているため、免責される自己破産とは訳が違い、債務そのものは残るので、返済義務があります。

ただ、返さなければ、和解破棄、再生計画取り消しということになり、延滞期間に相当する遅延利息を含め、一切の債務を一括返済するよう迫られることもあります。

たった一回の遅延でも起こり得ます。

和解というのは約束ですから、守らないと、悔やんでも悔やみきれない事態になってしまいます。

債権者による返済の催促や取立てが行われている状態で任意整理や個人再生といった手続きを開始すると司法書士や弁護士によって債権者あてに「債務整理の依頼を請け負いました」という内容の書状が送られると、そういった行為は一切できなくなります。

ですから手続き中に連絡があれば内容を問わず、手続きを頼んでいる弁護士などにすぐに連絡するべきです。

依頼者が応対しなければいけない理由はないですし、もし対応すれば相手に禁止行為をさせることになるので、断ってください。

デザインが変わったかと思ったら、督促状の差出人が急に変更になり、不安から弁護士のもとに相談に訪れる人は少なくありません。

それはいわゆる債権回収業者などに債権そのものを譲渡したものと考えて良いでしょう。

債権譲渡の連絡も送付されているはずです。

債務整理を行うことは、その時点からでもそれ以前と同様、できるのですが、交渉相手は元の債権者から新しい債権者に変わります。

それから、債務整理手続きを始めることで、そこからの督促や取立てなどは一時停止の状態になるのは債権者が変わろうと変わりありません。


借金の整理がしたいのは山々だが所持しているクレジットカードを無くしたくなければ、債務整理の方法のうち任意整理ならひょっとすると残せるかもしれません。

任意整理は任意の債権者を選定して整理が可能な制度のため、持っていたいカード会社はそのままに、それ以外の債権者と任意整理を行う事により、カードを持ち続けられます。

ですが、信用情報には任意整理を行うことで事故記録が残りますので、それによってカードの更新の際に利用停止となる見込みが高いでしょう。

債務整理を家族に気づかれずに行うにはその方法次第で難易度には差があります。

もし任意整理なら手続きを全て自分で行うという事態を避ければ大抵は家族にばれずに済むでしょう。

しかし、個人再生や自己破産の場合は、 その手続きの際に世帯収入や資産を公開する必要があるため、ずっと隠しておこうとすると簡単ではないでしょう。

勤め先についてはどうかと言うと、債務整理の方法によらず知られずにいる事は不可能ではありません。

大抵は債務整理は個人個人で行いますので、長所と短所に関しても配偶者や家族は大した影響を受けず本人だけが気にすることになります。

ただ、例外のケースもあり、夫が債務整理をしたという専業主婦は、クレジットカードの利用が停止される場合があります。

なぜなら、夫の支払い能力に準拠して審査がされているからです。

他にも、家族の中で同じ住所に住んでいてカードを新規に作ろうとしている人がいるなら審査をクリアできないことも考えられます。