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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

債務整理の中でも、特定の債権者を外して整理ができる任意整理と違って、これ以外の債務整理では、今ある借金すべてを整理するために手続きをします。

任意整理は、和解交渉と変わりありませんから、どこまでの交渉に応じるかは債権者によって異なってしまいます。

専門家に依頼した方が安心ですが、ここで、債務の一部を隠すようなことはしないでください。

正直に伝えなければ、発覚した時に、それまでの手続きが台無しになる可能性があります。

債務整理をすると、一定の期間、JICCやCICに代表される信用情報機関が、この情報を保存します。

ちなみに、保存期間ですが、JICCのケースでは、任意整理、個人再生、自己破産のどれもがおよそ5年の保存期間になります。

あるいは、CICは、自己破産に限って約5年の記録が残りますが、その他の方法、例えば任意整理や個人再生のケースではとくに記録として保存されることはありません。

ブラックになっている期間中は、ローンやキャッシングが使えない可能性が高いです。

今ある車はそのままに債務整理をしたいと思っているのなら、車のローンは継続して払い続けて、車を持ち続けることができる任意整理などの方法で債務整理を行いましょう。

とはいえ、持ち続けることに許可が下りるかについては、債務者が日常生活を送る上で、車の有無がどれだけ影響を与えるかで違います。

車がない場合でも生活が成り立つようならば、所有を認められない可能性も高いので、専門家に状況を説明し、なぜ車を手放せないのかという点について説得するのも良いでしょう。


弁護士や司法書士に依頼して債務整理をする際にかかる費用は、最初に着手金が必要で、すべての手続きが終わったあとの成功報酬、あとは実費として交通費や印紙代等があります。

もし任意整理という方法をとった場合、成功報酬は減額金額によって決められ、あらかじめ成功報酬を定めた個人再生とは区別して考える必要があります。

最後に自己破産についてですが、免責許可が下された時点で手続きが成功したことになるので、規定の成功報酬を払うことになります。

カードローンの申し込みやクレジットカード作成時の審査で金融機関が参考にするのが個人信用情報ですが、これにはかつて債務整理をしたという情報も記録されています。

この履歴が記録されているうちは原則としてカードを作ったりローンを組んだりすることは出来ないと思った方が良いです。

自己破産の場合ですと、記録は裁判所で免責が決定してから、自己破産以外の債務整理を行った際は手続き後に残った債務を完済した時から最低でも5年間残ると言われています。

これから自己破産をしようという時には、本人名義のすべての預貯金は資産説明書に記載する義務があります。

それから基本的に20万円を超える資産は保険の返戻金なども含め、すべてを債務の返済に充当するのですが、この点が他の債務整理との大きな違いです。

名義を変えたり、口座から引き出せばわかるまいとは考えないほうが無難です。

仮にどこかで発覚したとして、免責不許可といった事態になるわけですから、嘘はいけません。


事故情報が信用機関に保存される期間というのは、約5年ほどのようです。

信用機関というのは、個人の金融情報を金融業者が共有できるようにするため設立されている機関です。

金融業者は、ローンやクレジットカードの審査に伴ってここに個人情報を照会します。

そのため、住宅ローンを組む場合、債務整理後少なくとも5年間はかなり困難だと言えるでしょう。

返済に困って債務整理をしようかと考えたら、念頭に置いておかなければなりません。

通称ブラックリスト、つまり、信用情報機関で参照される顧客の事故情報の中からどれくらい経てば債務整理の情報が消えるかというと、債務整理をするのにどんな方法を選んだかで変わります。

債務整理をした方法が任意整理、個人再生、特定調整のうちのどれかなら概ね完済から約5年のようです。

自己破産であれば免責が裁判所により決定されてからおおよそ7年程度と思われます。

ですが、目安に過ぎない数字ですから、信用情報機関に情報開示を申し込んで確認してみれば最も確かでしょう。

一般的に個人単位で債務整理を行うので、プラスとマイナスの影響も本人に対してだけで配偶者や家族にはそれほど及びません。

ところが、実は例外もあり、専業主婦の配偶者が債務整理をしたとすると、クレジットカードを停止されるかもしれません。

なぜなら、夫の支払い能力に準拠して審査がされているからです。

さらに、カードを新規発行しようとしている家族が同じ住所に住んでいれば審査に通らないこともありえます。