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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

債務整理とは借金を整理することの総称で、その方法は任意整理や特定調停、あるいは個人再生や自己破産など、多くの手法があります。

中でも、任意整理が選ばれることが多く、これは手続きが簡易で裁判所を通さなくて済みますし、手続きが終わるまでの期間が短い点が特徴です。

弁護士などに依頼すれば、債権者に受任通知が送付されるので、取り立ての電話や手紙も止まります。

一方、個人再生や自己破産、または特定調停で債務整理を行うとなると、裁判所を通して手続きを行う必要があります。

個人事業主が債務整理で個人再生を行ったというケースでは、現金になっていない売掛金がある場合、財産として扱われます。

仮に借金の総額が1000万円ならば、個人再生を行って、800万円の借金が免責され、債務額を200万円まで減らせます。

けれども、売掛金として100万円がある場合は、この5分の1の20万円分をプラスした結果的に220万円の債務が残ることになります。

債務整理の際に、思わぬ切り札になるのが過払い金です。

簡単に説明すると、過払い金は違法な金利で支払わされた利息のことです。

かつてはグレーゾーン金利でお金を貸していた業者が多かったので、ここでお金を借りていた人は法定外の利息を払わされていたことになります。

これが過払い金と呼ばれるものです。

もし過払い金が発生していたら、これを返してもらうことによって、債務を減らすことができるでしょう。


所定の研修を済ませた認定司法書士でなければ、個人再生、任意整理、自己破産といった債務整理を行うことはできません。

また、司法書士が扱う任意整理は手続きをする際に債権者1社あたりの債務の金額が遅延損害金等も併せて140万円以下である必要があります。

さらに、個人再生や自己破産の手続きをする場合、書類の作成は代行してくれるものの、代理人は弁護士と決められているため、認定を受けた司法書士でも代理人に指定することはできないことになっていますから、債務者自身が裁判所に行き、やりとりも自分でしなければいけません。

返済の約束を反故にして金融機関等から訴訟を起こされてからでも、債務整理は可能ですから、すぐに弁護士なり司法書士なりに相談しましょう。

この時行われるのは基本的に訴訟を起こした相手を対象とした任意整理で、相手に受任通知が届くことにより、訴訟を取り下げてくれる場合もあります。

そこから減額を交渉して双方の合意が得られれば、返済を求める裁判はその意義がなくなるので取り下げされ、和解時の取り決めに従い債務の返済をしていきます。

もし任意整理や個人再生などの債務整理を行うのであれば、安定収入があることといった条件がつきますが、収入イコール生活保護費という人は、こうした債務整理の対象とはなりません。

本来、生活保護費というのは最低限の生活を保障するためのものですから、借金返済などに流用すれば、支給そのものがストップされるといった厳しい措置が待っています。

したがって、生活保護を受給している場合、自己破産以外に債務整理の道はないというわけです。


信用情報機関に記録された利用者の事故情報(いわゆるブラックリスト)にはどれくらいの期間債務整理の情報がキープされるのかというと、債務整理に使った方法次第で変わってきます。

任意整理、個人再生、特定調整のうちいずれかの方法の場合はざっと完済から5年後までを目安とすればいいでしょう。

ですが、自己破産をしたなら裁判所から免責が下りてから約7年だと思えばいいでしょう。

けれども、目安としか言えないので、実際の信用情報がどのように信用情報機関に登録されているか閲覧してみれば何より明らかです。

申し込みや諸々の手続きが開始されたら、なるべく速やかにけりをつけたいと債務整理を検討する人は皆さん考えると思います。

とは言え、債務が免除されたり減額されるという決定が下されるためには相応に時間がかかります。

選んだ債務整理の方法や、その道のプロ(司法書士や弁護士など)に任せるのか、自ら手続きを全て行うのかなどにもよって取られる時間には違いが出ます。

住宅ローンには審査が付き物ですが、これに通りたいなら債務整理をしてからある程度の時間が経っていて、信用情報機関に管理されている事故情報(通称ブラックリスト)から債務整理をしたという記録が抹消されている事が不可欠です。

その期間は債務整理が行われた方法に応じて違いがあり、もうなくなっているかどうかの閲覧は自由に可能です。

消去済なようなら、たとえ債務整理の経験があってもマイホームのローン購入は不可能ではありません。