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債務整理コラム

支払い日までに、債務の返済金が工面できなくなってくると、債務整理を考える人が多いようです。

借金を踏み倒そうとしている訳ではないのですが、結果的にお金が足りず延滞してしまうというのは、多くの人が経験しています。

しかるべきところに相談し、今後の返済計画が立てられないとなったら、債務整理を行う手続きに入ります。

繰り返される電話やハガキなど、取り立ては厳しくなる一方ですし、本人だって追い詰められていきますから、まだ余裕のあるうちにアクションを起こすようにしましょう。

気になる債務整理時に発生する費用ですが、どの弁護士や司法書士にお願いするかで変わってきます。

例えば、任意整理ですと、債権者1件ごとに基本料金があるうえ、これにプラスして成功報酬(減額が成功した金額の数十パーセント)を支払うことになっています。

どれだけの債務額があろうと基本料金は固定されている事務所がほとんどです。

なので、減額がほとんどされないような債権者を相手に手続きを取ってしまうと、減額された借金の額よりかかる費用の方が高くつく場合があります。

誰しもクレジットカードを使い過ぎた経験があると思いますが、あまりに計画性のない使い方をすると、支払期日までに返済金を用意できないかもしれません。

一般的に、一括での支払いが無理ならば、支払方法をリボ払いに変更されると思います。

けれど、これでも払えないということが考えられます。

常に返済のことを考えなければならなくなると、精神的にも追い詰められてしまいますから、増えすぎた借金を債務整理で解消し、できる範囲で返済することをおススメします。


自己破産にしろ任意整理や個人再生にしろ、弁護士等に委任すれば諸手続きが開始されます。

そこでもし依頼者の都合で中断して、無かったことにしたいと思っても、債権者に介入通知が到着してからでは、取り消すというのはとてもむずかしいです。

まして自己破産などは裁判所に申立を行ったあとでは取消しが効きませんから注意が必要です。

どの債務整理でも信用情報に記録は残りますし、納得いくまで考えてから依頼したほうが良いでしょう。

延滞する位ですから弁護士への着手金を用意するのも大変でしょう。

しかし、それでも債務整理が依頼できないわけではありません。

つまり、手付金という名目のお金をなるべく用意するようにして、本来の着手金との差額は、介入通知を送付してからローンの返済が一時的にない期間を利用して毎月積立をして、諸経費や成功報酬などと共に最後にまとめて精算するのです。

負担の少ない方法ですし、債務整理の相談で法務事務所などを訪れた際には、積立方式を勧められますし、債務の返済が再開してから弁護士費用を支払うよりはよほど現実的です。

一般人と同様、司法書士や弁護士も仕事内容によって得意不得意というのはあります。

個人の債務整理については素人同然の離婚関係専門の弁護士だっているわけですし、資格があれば良いというわけではなく、経験豊富な司法書士や弁護士を探して依頼しなければ良い結果は出ません。

以前に比べると債務整理専門に力を注いでいる弁護士(法律事務所)や司法書士(法務事務所)も少なくないので、そのようなプロに任せる方が安心でしょう。


その他の債務整理の方法とは一線を画し、自己破産は借金を全て帳消しにすることができ、強力です。

とは言え、どんな人でも申立をすればできるという訳ではなく、絶対に裁判所に免責許可を出してもらう必要があります。

申立の後、免責可否が判断されるまでの免責期間は、財産が当人に有るのか無いのかによります。

もし、無い時は決定が下されるまでは概ね3ヶ月ですが、有る場合は債権者に財産を分配していく管財事件となるため、1年かかることもありえます。

借金に際して保証人を頼んでいる場合は、保証人にまで債務整理の影響が広がります。

どの方法で債務整理を行ったかによってその影響には差があり、例えば任意整理や特定調停だったならば保証人の記入を要する書類があるものの、請求の矛先は保証人には向きません。

ところが、個人再生、もしくは、自己破産だと、債権者から保証人への直接の請求が可能となることから、借入金の全ての支払いを手続きの後は保証人に負担してもらうことになってしまいます。

パチンコや競馬などギャンブルをして借金を作った場合でも債務整理はできます。

そうは言っても、任意整理や個人再生といった支払総額は減額できますが引き続き返済の義務は残る方法のみとなります。

自己破産はあらゆる借金をチャラにできる方法ですがギャンブルで作った借金については免責不許可事由に当たりますから、裁判所に破産の申立をしたところで免責されにくいでしょう。