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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

弁護士や司法書士など、その道のプロが債務整理をしても、完了するまで数ヶ月はみておく必要があります。

とはいえ、債務整理の期間は延滞損害金や金利が増えるようなことはないでしょう。

債務整理の中でも個人再生や任意整理を行った場合、債務は減額されますが、まだ返済可能だと判断された債務が残っています。

この残った借金については、金利は発生しません。

ですが、もし、返済期日に間に合わなくなると、延滞損害金が発生しますし、場合によっては一括での返済を求められるケースもあるためきちんと返済するようにしてください。

個人再生を行った人が自営業者だった場合は、現金になっていない売掛金がある場合、資産扱いになります。

もし、1000万円の借金があるといったケースなら、債務整理で個人再生をしたら、5分の1まで債務を減らせますから、200万円になります。

とはいえ、もし売掛金として100万円がでてきたら、この売掛金の5分の1が返済額にプラスされるので、結果的に220万円の債務が残ることになります。

債務整理の際に、真面目に返済をし終わったのであれば、また融資を受けられるようになるかどうかは、重要な問題でしょう。

実際は、しばらくの期間はお金を借りることは諦めなければなりません。

債務整理を行ったことは金融事故として5年以上はブラック状態になりますから、ブラック状態のままでは、ETCカードを買ったり分割で商品を購入するようなことも不可能になります。


誰かの遺産を相続する際、本来限定承認すべきところを単純承認で相続すると、債務が相続財産を上回る場合は思いもよらぬ借金を抱え込んでしまいます。

でも、対策はあって、早いうちに債務整理をするのです。

ここで行われるのは任意整理であって、司法書士や弁護士といった専門家を介して債務の減額を債権者に交渉していきます。

面倒な状況に巻き込まれないよう、遺産の相続は慎重に行いましょう。

任意整理や裁判所を通す自己破産や個人再生などは、自分で手続きしようと思えばできるのでしょうが、どの弁護士に聞いても無理だと答えるはずです。

債権者との交渉が主体となる任意整理では、借りた側が貸した側に借金の減額を求めるのですから、拒絶は目に見えていますし、返済額が激減する個人再生を行う際は提出書類は相手が納得してくれるように書かなければいけません。

また、自己破産は免責決定を受けなければ意味がないのですが、素人の作成した書類がはたして通るでしょうか。

したがって債務整理を行う際は基本的に法務事務所や法律事務所に依頼するのが一番です。

住宅ローンの支払いやカーローンなどが完済できないままローンの名義人が自己破産ということになると、返済途中のローンは解約となり、自宅も自動車も借金の返済のために売ることになるか、でなければ競売にかけられるものです。

しかし、それ以外の債務整理の場合、それらのローンは原則的に交渉対象外となりますので、返済は従来通り続ける必要があります。

また、これらを売却して返済に充てる必要もなく、強制されることもありません。


大抵、絶対に債務整理を行ったらブラックリスト入りは免れないとよく言われているものの、債務整理の中で過払い金請求はただ一つブラック入りすることのない方法です。

払い過ぎになっていた分の利息を返してもらうだけですから、結果的に完済に至れば事故にはならないでしょうという話です。

ですが、たとえ過払い金があろうが金利を引き直した結果としてまだ残債があれば、ブラック入りしてしまいます。

自己破産は、その他の債務整理の方法と異なり全ての借金がチャラになるという強力な効果を持つ方法です。

とは言え、申立をした人が誰でもできるとは言えず、裁判所から免責許可をもらわなければなりません。

申立をした後、その可否が決定されるまでの免責期間は、申立を行った当人の財産の有る無し次第です。

無い場合は決定されるまで約3ヶ月といったところですが、有る場合では管財事件として財産を債権者たちに分配していくので、1年かかる可能性もあります。

債務整理の方法に任意整理を選ぶ場合、債権者が交渉を拒むこともなくはありません。

任意整理とは司法が関与せずに当事者同士が直接交渉して返済額や期間を決定し、それに沿ってお金を返していく方法になります。

司法の介在がないという意味は、債権者が交渉に応じなければならない法的な義務は存在しないという事に変わりありません。

ですから、もし返済を一度もしたことがなかったり、どう考えても債権者にとって悪条件であれば和解が成立しない事も考えられます。