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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

任意整理を行う場合、特定の債権者を債務整理の対象から外して債務を処分できます。

ですので、契約中の携帯電話会社には債務整理を行わないでおけば、今の携帯電話を持ち続けることもできるでしょう。

新規契約や機種変更も制限はかかりませんが、当然ながら、ローンの利用ができないので、契約時に機種代金を一括で払うことになります。

ですが、これまでに携帯電話の料金が未納になっているのなら、そもそも契約自体ができないでしょう。

もしかすると、過払い金で債務を大幅に減らすことができるかもしれません。

この過払い金とは、つまり借金の返済の際に余分に払った利息のことです。

2008年の法改正以前は、多くの貸金業者がグレージーン金利と呼ばれる高金利でお金を貸し付けていました。

そのため、利用者は高い利息をつけて返済していました。

つまり、この余分な利息が過払い金となります。

もし過払い金が発生していたら、これを返してもらうことによって、借金の返済資金に使うことができます。

債務整理をしたいけれど、車は手元に置いておきたいというのであれば、カーローンはそのままにしておいて、車の処分をされない方法で債務整理を行いましょう。

とはいえ、持ち続けることに許可が下りるかについては、債務者が仕事や生活でどれだけ車を使っているかで変わってくるでしょう。

仮に車を手放すことになっても、日常生活を送るのに支障がないようならば、車を手放すよう求められるかもしれませんから、あらかじめ担当する弁護士や司法書士に相談し、車を手放した場合の不利益について訴えましょう。


自己破産の手続きを開始すると、申し立てした日から免責が確定するまでの間は一定の職種について就業できないことがあります。

不動産業者(宅建取引主任者)、生命保険や損保、証券会社等の外交員がそれです。

これらの職種についている人は、裁判所に自己破産の申し立てを行った時から免責が確定して復権するまでのあいだは、就労できないのです。

時間的には数ヶ月といったところでしょう。

任意整理や個人再生では、職業や資格の規制はありません。

ローンを返済中の自動車や住宅などの資産は、もし自己破産をするとそれらのローンは解約され、住宅、店舗、自動車などは返済に充当するために任意売却するか、競売にかけられることになるでしょう。

一方、任意整理や個人再生では、基本的にそうしたローン契約はなくなりませんし、返済は従来通り続ける必要があります。

ローンの返済さえできていれば返済のために売却する必要はないわけで、自己破産と混同しないよう注意してください。

債務の額を減らすことが目的の任意整理や個人再生というのは、自己破産のような完全な免責とは違い、必ず返済しなければなりません。

ただ、返さなければ、再生計画取消しの申立が出されたり、和解破棄ということになって、延滞期間に相当する遅延利息を含め、すべての債務を一括で返すように迫られることもあります。

たった一回の遅延でも起こり得ます。

任意整理の和解や個人再生での再生計画は守るよう、肝に銘じておくべきです。


親戚や友人が借金をしていて、その保証人になっているとすると、たとえ債権者が取立ててきてもそれを拒んで債務者の方に行かせることができます。

ですが、債務者が自己破産や個人再生により債務整理を行い、返済の一部や全部を放棄してしまうと、支払いがまだの分について債権者は保証人に請求を始めます。

これを拒む事は不可能ですが、債権者に談判をして分割払いにできなくはありません。

今の時点で発生済みの利息と将来利息を免除してもらい返済額を元金だけにする方法が、債務整理の方法の中で任意整理と呼ぶものです。

債権者に掛け合って、和解が成立すれば、利息がない分、支払総額を減らすことができ、各月の返済額を減ずることができます。

元金がそのままの額ではこれからの返済が苦しいのであれば、別の債務整理の方法である個人再生によって手続きを行う事になります。

借金を抱え債務整理をしている中で離婚が決まった時は、生活費に費やすための借金などそれが婚姻生活において発生したものであれば夫婦間の財産分与に含まれ、分配されます。

基本的に、財産と呼ぶのはプラスの資産のみに限らず、マイナスでも財産は財産なのです。

ですが、夫婦の片方が婚姻前から抱えていた借金だったり、婚姻中の借金でもギャンブルなどで作られた個人的なものだったならば財産分与からは除外されます。