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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

普通、債務整理を行う場合、司法書士や弁護士といったプロに頼るのが良いでしょう。

タダというわけにはいかないので、お金がないと依頼することも不可能だと思って諦める人もいるようです。

このような方に知って頂きたいのですが、債務整理の依頼料などは債務整理が完了した後に、分割払いなどで支払うことも可能です。

すべての料金を最初に払うわけではないため、債務整理の依頼に関して、金銭的な心配はあまり必要ありません。

クレジットカードはとても便利なものですが、計画的に使わなければ、返済が難しくなってしまいます。

このような場合、一括返済からリボ払いで支払いを続けていくことになります。

しかし、リボ払いの返済も遅延する場合も珍しくありません。

返済に追われるようになると、精神的にも追い詰められてしまいますから、弁護士などに債務整理を依頼し、余裕をもった支払いができるようにしてみてはいかがでしょうか。

当然ですが、債務整理を専門家に依頼すれば費用がかかります。

なお、その金額はどの弁護士や司法書士にお願いするかで変わってきます。

もし、任意整理を依頼した場合、債権者1件ごとに基本料金があるうえ、成功報酬を支払う必要があります。

一般的に、基本料金は債権者や債務の金額に関係なく主に固定料金になっていますから、そこまで減額を必要としない債権者にも任意整理をした場合は、弁護士などに支払う報酬が、減額した借金より多いという状態になりかねません。


個人が債務整理を行った際には、金融機関の個人信用情報データベースにその記録が記載されることは免れません。

その事実は時々、就職や転職に響いてくることもあります。

例えば金融業界など、個人信用情報を閲覧できる会社に就職を希望している場合は、少々不利かもしれません。

どんなに努力して返済したとしても債務整理の記録があれば、残念ながらそれがネックになり、不採用につながる可能性が高いです。

採用する側も全員の信用情報をチェックしているかどうかはわかりませんし、自分の手に負える話ではありません。

個人再生や自己破産、任意整理といった債務整理の手続きは、自ら手続きすることも可能です。

しかし、手法としては現実味がありません。

債権者との交渉が主体となる任意整理では、個人の話で債権者が納得するわけがないですし、個人再生のように判断が裁判所に委ねられているものは、必要書類を自分で書き起こすわけですが、未経験者にできるものではありません。

手続きの点では個人再生より自己破産のほうがもっと大変でしょう。

債務整理というのは結局のところ、弁護士などの専門家を頼るのがもっとも確実です。

ローンを返済中の自動車や住宅などの資産は、ローンの名義人が自己破産ということになると、返済途中のローンは解約となり、返済のためにマイホームもマイカーも売却しなければなりません。

ただ、債務整理といっても自己破産以外はそういったローンの契約は継続し、今まで通り支払う必要があります。

返済のために売却する必要もなく、強制されることもありません。


ひとくくりに債務整理と呼ばれても、自己破産、民事再生、任意整理はメリットがそれぞれに違っています。

自己破産なら借金を一切返済する必要がなくなりゼロからの再出発が可能です。

続いて民事再生は住宅ローンは対象外ですがそれ以外の借金について元金の圧縮が可能で、家などの資産は保持できます。

そして任意整理は各月の返済額は債権者と相談の上で決まり、またその取引利率や借金の期間によっては過払い金の返還請求が可能です。

借金を抱え債務整理をしている中で離婚をする場合、それが生活費の足しにするための借金だったなど婚姻生活によって出来たものだったならば財産として分与されることになります。

財産に含まれるのはプラスの資産のみでは無く、マイナスであっても同じく共同財産なのです。

とは言え、婚姻の前から夫婦のいずれかが負っていた借金の場合や、婚姻期間の借金であってもギャンブルなどが元の個人的なものならば財産分与からは除外されます。

もし、任意整理であれば特に関係無く、個人再生であれば基準が厳しくないため、問題とされることがそうそうないものの、債務整理の方法に自己破産を選んだ場合は、財産隠しは禁忌の一つです。

破産申立の際は現金と資産をどのくらい所持してよいか法律で最大限度が定めてあります。

基準以上の分は処分することが求められますが、もしも隠していた事が知られれば免責が不許可になるのに加えて詐欺罪の容疑をかけられる事も考えられます。