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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

このところ、債務整理を行って借金を整理する人も多いようです。

増えすぎた利息の重荷からは解放されますが、金融機関のローンやクレジットカードの利用が不可能になるといった問題もあります。

さて、ここで知りたいのはブラック状態でもアパートなどの契約が問題ないのかということだと思います。

実際に調べてみると、どうやら、ブラックでもOKのところとNGのところ、両方あるようです。

選択の幅は少し狭まってしまうとはいえ、住まいに関しては、心配ないようです。

多重債務者の強い味方になる債務整理ですが、デメリットも抱えています。

有名なところでいえば、ブラックになってしまうという点でしょう。

平たく言えば、クレジットカードやローンの審査に通らなくなります。

自己破産や任意整理など、債務整理には複数の種類がありますが、どの債務整理の方法を選んだかで借り入れ制限の期間が5年から10年と変わってきます。

情けない話ですが、複数の貸金業者を利用した結果、合わせて300万円に及ぶ借金を作ってしまったことがあります。

それまではキャッシングとは無縁でしたが、会社が倒産したことが借金地獄の始まりでした。

当時は不況で、新たな職場も見つけられず、生活するためにキャッシングを利用せざるを得ない状況でした。

しばらくしてから今の会社で働けるようになりましたが、借金は減るどころか滞納状態が続いたため、弁護士に依頼して債務整理をしました。

今は借金も払い終え、一般的な暮らしが送れるようになりました。


返済に困った末に債務整理を行ったものの、むしろ支払いが増えてしまったという恐ろしい話も耳にします。

おそらく、儲け第一主義の法務事務所や法律事務所に手玉にとられたと思われる事例です。

任意整理で寄せられた相談の中にもそういった例はあります。

和解で30万円の減額に成功した際、依頼料や報酬として数十万円を求めてくる場合です。

たちの悪い業者にひっかからないように、費用に関する疑問は最初に明らかにしてもらうのが大事です。

どういった種類であれ債務整理を行えば、一定期間は個人信用情報に記録が残ります。

その結果、新規のローンなどはできなくなりますし、現在持っているクレジットカード等も使えない状態になっているはずです。

何年かはクレジットカードを作ろうとしても審査落ちするでしょう。

ただ、現在返済中の債務については、個人再生と任意整理では債務は保持されていますので、支払いがなくなることはありません。

新たに借金をする時や、カードを作成するときの審査に当たって銀行や信販会社は個人信用情報を見て判断します。

もちろんそこには過去の債務整理の履歴も記載されています。

この履歴が記録されているうちは原則として新規借り入れは不可能です。

たとえば自己破産を行えば個人信用情報の記録は免責決定が下りてから起算し、その他の債務整理を行った場合は手続き後に残った債務を完済した時から最低5年位は残ると考えて良いでしょう。


債務整理には、もう債権者に全て支払ったという借金の不要に払った利息の返還請求が可能な「過払い金返還請求」というものがあります。

この請求を行うには、取引履歴と当時の借金の明細を確認できる書類がなくてはいけません。

取引履歴を点検することで、適正な利息を算定することができるので、払う必要のなかった利息を返してもらうことができます。

借金を抱え債務整理をしている中で離婚をするならば、その借金が生活費に充当させるものだったなど婚姻生活によって出来たものだったならば財産分与対象に含まれます。

財産に含まれるのはプラスの資産のみでは無く、マイナスであっても同じく共同財産なのです。

しかし、婚姻前から既に夫か妻にあった借金だったり、婚姻期間の借金であってもギャンブルなどが元の個人的なものならば離婚の際の財産分与には含まれません。

任意整理と民事再生は、いずれも債務整理をする手段の一つです。

元金が減額されるかどうかというのが両者の違いです。

任意整理をする時は債権者と債務者の間ですり合わせを行って返済額は将来利息をカットしたもので決定し、月々の返済を行うもので、通常は元金が減ることはありません。

他方、民事再生は返済計画を立てて裁判所に提出することとなり、それが認められれば減額された元金に対して残りの返済を行っていきます。