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まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

情けない話ですが、複数の貸金業者を利用した結果、数百万円の借金を負ってしまいました。

勤めていた会社が倒産したことが大きな要因です。

不況の時でしたから、再就職も失敗し、貯金がなくなってしまい、キャッシングを利用しました。

少し経ってから無事に再就職しましたが、それまでの債務があまりに大きく、返済しきれなくなったため、結果的に債務整理で借金を処分しました。

現在は借金とは無縁の生活を送れています。

債務整理で借金を整理したとしても、本人以外の家族が不利益を被る可能性は低いです。

借金を債務整理で処分した人が身内にいようと、あくまでブラックリストに名前が載るのは債務整理者本人だけですから、家族はそのまま借入やクレジットカードの利用を続けることも可能でしょう。

とはいえ、注意してほしい点もあります。

借金の保証人が家族になっているケースでは、その家族が返済義務を負うことになってしまうでしょう。

もし独身時代に借金を債務整理で処分し、ブラックになっている人は、結婚して相手の苗字になったとしてもブラックでなくなるわけではありません。

審査が必要な金融サービスに申し込むと、業者は複数の個人情報から信用情報機関をチェックします。

つまり、名寄せを行っています。

これで分かるように、苗字が変わった程度ではブラック状態は続くと思っておいてください。


どのような債務整理であれ手続きすれば、個人信用情報に何年間は保持されます。

記録は信販会社の利用以外はもちろん、就職に影響する可能性もあります。

それはいわゆる金融系の、個人信用情報に敏感な業種に勤めようとする場合がそれに該当します。

どんなに努力して返済したとしても債務整理の記録があれば、ときにはその経歴に不審を持たれ、採用を見送るケースもあります。

どう対処するかは会社によって違うでしょうから、運に頼るしかありません。

自己破産や個人再生の手続きを行う際には自動的にすべての債権者が対象となるのですが、減額交渉がメインの任意整理の場合は債権者ごとに別々に交渉を行うことになっているので、全ての債権者に対して行うことも可能ですが、債権者ごとに時間も費用もかかりますし、ふつうは減額幅の大きな債権者に対し減額交渉していきます。

ただ、交渉に応じるかどうかは任意ですので、もし債権者がいやだと言えば借金が減額されないまま残ることになります。

あらためて計算しなおした過払い金を現状の債務と相殺することを話し合うのが特定調停という制度です。

ただ注意すべきことに、過払い額が負債額より大きいときは特定調停の場ではそれを返金してもらえるということはなく、ただ債務がゼロ円になるだけの話です。

過払い金額の方が多そうだと予測がつくのでしたら、相殺目的の特定調停などはせず、最初から過払い金請求を行った方が良いでしょう。


状況は人それぞれですから、債務整理をするべきか、それとも多重債務を一本化するおまとめローンをするべきかは違うでしょう。

まず前者の場合は、将来利息の支払いが免除となることで支払い総額が減少しますが、代わりに信用情報に傷がついてしまい回復してからでないと新規にはお金を借りられないのがデメリットです。

他方、後者は利息を下げた借り替えをすることができればやや支払う総額が減るものの、債務整理での減少額には敵いません。

けれども、ちゃんと支払いができるなら信用情報に傷がつく心配はありません。

事故情報が信用機関に保存される期間というのは、概ね5年間と見られています。

金融業者が個人の金融情報をシェアする機関を信用機関と呼びます。

個人情報の参照が必要なローンやクレジットカードの審査にあたっては、金融業者はここに照会を行っています。

よって、債務整理をしたら、最低でも5年間は住宅ローンを組むのが容易にはいかないはずです。

債務整理を視野に入れたら、心に留めておくべきです。

任意整理の場合は無関係で、個人再生の場合は基準が甘いので、問題とされることがそうそうないものの、債務整理を自己破産で行う時には、財産隠しは禁忌の一つです。

破産申立の際にどのくらいの現金と資産の所持が認められるかは法で上限の規定があります。

それを上回っている分は処分することになるのですが、もしも隠していた事が知られれば免責が認可されないのはおろか詐欺罪の容疑をかけられる事も考えられます。