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田川で借金解決の道を探しているなら、専門家である弁護士に相談するのが一番の近道になります。

 

このサイトで紹介している法律事務所なら田川にも対応していますし、匿名無料で借金問題の相談ができます。
まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

ご存知のように、任意整理は和解交渉で減額された債務を毎月払い続けます。

この最中に金銭的余裕が生まれたら、繰り上げ返済で返済期間を短くしたり、一括ですべて払い終えることができます。

この時、任意整理の際に頼った弁護士事務所などがあれば、自らが債権者に返済計画の変更の問い合わせるよりも、担当者から問い合わせてもらった方が良いでしょう。

その利便性の高さから、つい使い過ぎてしまうクレジットカードですが、返済能力を超えた場合、支払いが困難になるでしょう。

このような場合、一括返済からリボ払いに変更するしかありません。

ですが、この返済方法でも支払いが滞ることが考えられます。

金銭的な余裕がなくなってくると、焦燥感や不安が出てきてしまうと思うので、債務整理で借金を整理し、返済を楽にしましょう。

自営業の人が債務整理をした場合には、注意点があります。

個人再生を行った段階で、現金化されていない売掛金があると、資産扱いとして処理されます。

例を挙げて言うと、債務が1000万円の人の場合、個人再生を行うと、5分の1まで債務を減らせますから、200万円になります。

とはいえ、100万円の売掛金が残されているとして、この5分の1の20万円分をプラスした合わせて220万円を返済しなければならないでしょう。


借入先や回収業者からの取立てや催促に困っている時に種類はどうあれ債務整理を開始すると、法務事務所や法律事務所から債権者あてに介入通知が送られ、受領日以降は督促はおろか単なる連絡行為なども禁止となります。

ですから手続き中に連絡があれば内容を問わず、ただちに担当弁護士(司法書士)にその旨を伝えるようにしましょう。

依頼者が応対しなければいけない理由はないですし、もし対応すれば相手に禁止行為をさせることになるので、断ってください。

まだローンが残っているマイホームや車などがあるときに、もし自己破産をするとそれらのローンは解約され、返済のためにマイホームもマイカーも売却しなければなりません。

しかし、それ以外の債務整理の場合、そういったローンの契約は継続し、支払いはこれまで通りしていかなければいけません。

また、これらを売却して返済に充てることはないので、おそらく自己破産から来る誤った認識が広まっているのでしょう。

ときには借金の減額だけでなく、帳消しすらあり得る債務整理ですが、生活は楽になる一方で、自己破産や個人再生のように裁判所の決定を必要とするものの場合、本人の氏名と住所が官報に載ることは避けられません。

普段から官報に目を通している人はごく少数なので、気にすることもないといえばそうですが、官報は明治以降ずっと残っていますし、上書きも削除もできません。

それに、紙媒体以外にネットでも一般に公開されています。

あとあと悔やまないためにも、実際に手続きするとなったらそれなりに腹をくくる必要があります。


借金が整理できればいいなと思っていても所持しているクレジットカードを無くしたくなければ、債務整理の方法の中でも任意整理を選択することで持ち続けられることもあります。

任意整理では債権者を選り抜いて整理できるので、任意整理を行うのを残したいカード会社以外の債権者とする事で、カードはそのまま残ります。

ですが、どうしても任意整理を行う以上、信用情報には事故記録が載ってしまいますから、カードの更新にあたってはそれが元で利用停止となる見込みが高いでしょう。

もし、借金があり債務整理を行っている最中に離婚が成立する場合、生活費に費やすための借金などそれが婚姻生活から生まれたものだと財産として分与されることになります。

財産としてカウントするのはプラスのものだけでは無く、マイナスの資産も同様なのです。

ただし、それが婚姻前から存在する夫か妻の借金の場合や、婚姻中に生じたとしてもギャンブルなどで生まれた個人的借金であれば財産分与の対象からは除かれます。

任意整理によって債務整理を行うことにした場合、返済にあたって延滞金や将来利息をカットしてもらう事ができます。

しかしながら、元金も減らしてもらいたい時は、極めて難関です。

担当の弁護士や司法書士がうまく交渉を運べば減額の可能性も無きにしも非ずですが、元金の減額をよしとすれば明らかに債権者にとっては損になりますから、そうそう同意は得られません。