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台東区で借金解決の道を探しているなら、専門家である弁護士に相談するのが一番の近道になります。

 

このサイトで紹介している法律事務所なら台東区にも対応していますし、匿名無料で借金問題の相談ができます。
まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

台東区で借金解決の無料相談をしたい」という場合は、上で紹介している法律事務所に相談をしてあなたの状況にぴったりな借金解決方法を教えてもらって下さい。

 

実名や住所を入力する必要がないので家族や会社にも内緒で診断ができます。
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債務整理コラム

今から5年ほど前の話ですが、多重債務状態になって、総額で300万円もの借金を負ったことがあります。

借入のキッカケは、勤めていた会社が倒産したことです。

再就職も難しく、貯金を切り崩すのも限界になって、キャッシングのお金でなんとか生活していました。

しばらくしてから就職はできたのですが、それまでの債務があまりに大きく、返済しきれなくなったため、結果的に債務整理で借金を処分しました。

今は、普通に暮らせているので幸せです。

もしかすると、過払い金で債務を大幅に減らすことができるかもしれません。

簡単に説明すると、過払い金は借金の返済の際に余分に払った利息のことです。

かつては20%を超える違法な高金利で融資をするような業者がたくさんありましたから、利用者は高い利息をつけて返済していました。

これが過払い金と呼ばれるものです。

発生していた過払い金を返還してもらえば、債務の負担が減らせる可能性があります。

弁護士などに債務整理の手続きを依頼した場合でも、短くとも数ヶ月は終わらないでしょう。

ですが、この期間中は延滞損害金や金利が付くことはないです。

仮に、任意整理や個人再生をして債務の負担が減った場合も、一部の返済を続けなけばなりません。

この返済分については、利息がつくことはありませんが、もし、返済期日に間に合わなくなると、延滞損害金が発生しますし、場合によっては一括での返済を求められるケースもあるため返済はきちんと行うようにしましょう。


債務整理は状況によっていくつかの種類から選びますが、裁判所を通さないのは任意整理だけです。

あとの個人再生や自己破産といった手続きの場合はどうしても裁判所の判断を仰ぐことになります。

しかし、債務者自身が裁判所に何度も行かなければいけないかというと、そうでもありません。

弁護士が債務整理に当たる場合は、個人再生であれ自己破産であれ、どちらにしても債務者の代理人として弁護士が立ち、手続きのかなりの部分を代行できるので、債務者本人の負担はかなり軽くなります。

すべての弁護士や司法書士が債務整理を扱うわけではありません。

ときには受け付けてもらえないケースがあります。

離婚訴訟等を専門とする弁護士や、債務整理を処理したことのない司法書士の場合や、あるいは自己破産ならそこに至った原因が法律上、免責不許可になると想定されるものなら、拒否もやむを得ません。

拒否理由が専門外ということでしたら、逆に経験を積んだ法務事務所や法律事務所というのを探せば良いのです。

近頃はネットにも情報が多く、24時間いつでも調べられます。

お金を借りたら自分で返すのが社会通念上の常識とはいえ、どうにも返済の見込みが立たないときには、状態を改善するために債務整理を行うというのも手です。

その債務整理ですが、行う頃合いといえば、月々返している返済の額が手取りの3割超に及ぶ場合が妥当な時期のようです。

任意整理の相談が来るのはこの頃に一番多いです。


借金を全てチャラにできるという自己破産であっても、支払いから逃れられないものも一部あります。

債務整理は破産法に依拠して行われるのですが、その中で定められた非免責事項については支払義務が消えません。

各種税金、養育費、罰金などがその例です。

一方、同じように考えてしまいそうになるのですが、養育費が非免責事項であるのに対し、支払う相手が成人だからか離婚に際しての慰謝料は免責となるケースがなくはありません。

個々の状況次第で、債務整理をするべきか、それとも多重債務を一本化するおまとめローンをするべきかは話が変わってきます。

前者の場合、将来利息を付けずに返済していくことができるので、支払が必要な総額を少なくできますが、その代償として信用情報に傷がつくので回復を待たないと新たな借金は出来ないというのがデメリットです。

かたや、後者の場合は利息の低い所へ借り替えることで支払いの総額をやや減らせますが、債務整理での減少額には敵いません。

ですが、しっかり返済できるなら信用情報への傷は心配無用です。

債務整理を弁護士や司法書士に任せたいにも関わらず、料金を支払う事が困難であれば例えば法テラスの相談対応を受けてみるのはどうでしょうか。

公的機関である法テラスは、法律上の問題で悩んでいる人をサポートしてくれます。

借金に関しての相談は無料で応じてもらえますし、困窮している人には民事法律扶助制度に基づいて、債務整理を弁護士または司法書士に依頼する際の経費を一旦肩代わりし、その後返済していけばよいという形をとってくれます。