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多治見で借金解決の道を探しているなら、専門家である弁護士に相談するのが一番の近道になります。

 

このサイトで紹介している法律事務所なら多治見にも対応していますし、匿名無料で借金問題の相談ができます。
まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

借金が膨らんで債務整理を行ったのなら、債務額を払える範囲まで減額できます。

でも、事故歴アリとして信用情報機関に残されます。

こうなるとブラックリストに名前が載っていることになるので、借入やクレジットカードの際の審査にパスできなくなってしまうでしょう。

この状態は、少なくとも5年間は続くとされていますから、忘れないでください。

債務整理には複数のやり方がありますが、任意整理のケースなら各種ローンの審査に受かる可能性が残ります。

任意整理であれば、裁判せずに済みますから、国の発行している官報に名前が記載されることもありません。

借りていた業者が違法な金利で貸付を行っていたら、戻ってきた過払い金で借金分が完済できるかもしれません。

該当者は特にブラックとして問題になる心配がありません。

もし過払い金が発生していたら、借金を帳消しにできるかもしれません。

この過払い金とは、つまり返済時に払い過ぎた利息のことを指します。

平成20年に法が変わる前は、罰則がないという理由で違法な高金利でサービスをしていた業者が多かったので、融資を受けた人は法定外の利息を払わされていたことになります。

これが過払い金と呼ばれるものです。

もし過払い金が発生していたら、これを返してもらうことによって、債務を減らすことができるでしょう。


現職の公務員が債務整理の手続きをすると、雇用者に知られるのは避けられないと信じている人は少なくないのですが、知られるのは一部のケースだけです。

たしかに自己破産ではわかってしまいますが、その他の方法なら手続き後も自分から話さなければ同僚や上司などに知られることはないはずです。

とはいえ、公務員共済組合のようなところからも債務があったりすると、そのルートから発覚するおそれがあります。

自己破産と違い、任意整理を行った場合は返さなければいけない借金が残ります。

やっと債務整理の手続きが終わっても、減額幅が思いのほか少ないということも少なくないようです。

そんなことにならないためにも、債務整理に踏み切る場合は今一度考える時間を持つべきです。

借金や債務関連の相談を無料で行っている弁護士や司法書士の事務所もありますから、専門家に相談して解決策を見つける方が安心かもしれません。

一人で債務の返済に悩むのは良くないです。

債務整理に関する相談を無料で受け付けているところは思いのほか多いのをご存知でしょうか。

各自治体にも常設窓口があったり特別相談期間を設けたりしていますし、全国各地にある消費生活センター及び国民生活センター、弁護士会、法テラス、司法書士会連合会などにも随時対応の窓口があります。

団体以外に弁護士個人の事務所でもこうした無料の相談を行っているところが最近では増えていますし、相談から始めてみるのもいいでしょう。


現時点では貸金業法によって、貸付は年収の三分の一までとするという総量規制が存在します。

ところが、この総量規制が取り入れられた時にはもう三分の一以上の借金を負っていた人もいます。

さらに、銀行からの借入は貸金業とは異なり総量規制に引っ掛からないことで、いつの間にやら年収を超えるような借金になっている例もたくさんあります。

そのような状況ですと返済するのも甘くないでしょうから、債務整理を勘案するべきです。

信用情報機関に登録されている顧客の事故情報、通称ブラックリストの中の債務整理の情報が消えるまでにかかる時間は、どんな手段で債務整理を行ったかによって違います。

選んだ方法が任意整理、個人再生、特定調整の場合は完済してから5年程度が経過した頃まででしょう。

でも、自己破産をした人は裁判所の免責を受けてから概算で7年前後です。

けれども、目安としか言えないので、自分の信用情報がどうなっているのか信用情報機関の情報開示を利用して見てみるのがはっきりさせるには一番いいです。

自己破産をするとあらゆる借金がなくなるとは言え、免責されないものも存在します。

債務整理は破産法に準じて運用されますが、その中で非免責事項に定められているものは支払義務がなくなることはありません。

各種税金、養育費、罰金などがその例です。

ただ、一緒に扱われがちですが、養育費は免責されないのに対し、なぜか離婚の時の慰謝料は免責されるケースも見られます。