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まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

債務整理を行う場合、弁護士などにお金を払わなければなりませんが、その料金はどの弁護士や司法書士にお願いするかで変わってきます。

例えば、任意整理ですと、債権者の数ごとに基本料金が設定されていて、成功報酬を支払う必要があります。

なお、この基本料金とは固定のケースが多いため、整理される借金の金額があまり大きくない債権者に交渉すると、反対に、損をしてしまうかもしれません。

債務整理をするとブラックリストに名前が載るので、時間が経たなければ、キャッシングサービスを利用することは難しいでしょう。

こうしたブラックの状態は、どのような債務整理をしたかで解除されるまでの時間が変わります。

でも、安定した収入が望め、同じ会社に勤め続けているならば、審査基準が緩い消費者金融で審査を通過できることがあります。

任意整理をした人であればこの可能性が高いです。

さらに、個人再生、自己破産の順で可能性が低くなっていきます。

ブラック状態は避けられない債務整理ですが、任意整理であれば各種ローンの審査に受かるかもしれません。

債務整理の中でも、支払いを続けるという姿勢を掲示できる任意整理は、裁判の内容が掲載される官報に名前が載ることもないでしょう。

もし、借金の返済時に過払い金が出ていた場合、過払い金で借りた分の元本を完済できるケースもあり、この場合は、信用情報機関にブラックとして登録されることは無いでしょう。


たしかに初めてなら無料で相談に乗ってもらえますが、本当に債務整理の手続きを進めるためには、手始めに着手金を払わなければなりません。

金額は決まっていませんので、依頼先によって差はあります。

また、自己破産と個人再生のように裁判所を通す手続きでは、手続き終了時の報酬についても先に確定していることが多いのですが、弁護士を通して減額交渉する任意整理の場合は、減額内容によって成功報酬はかなり変化します。

勇気を出して決めた債務整理なのに、弁護士(司法書士)の仕事に進捗が見られず、依頼そのものをなくしたい時は、よく契約でいう「解約」の代わりに「解任」の手続きが不可欠です。

簡単な手続きですが、うっかり見落としてほかの弁護士等と委任契約してしまうと、介入通知を債権者に二度送付することになり、トラブルを招きかねません。

解任手続きは難しいことではありませんから、必ず解任し、あらためて新しい依頼をするようにしましょう。

どういった債務整理を依頼するにも、費用は発生します。

手始めに着手金、交渉が合意に達したり裁判で結果が出たときの成功報酬、印紙や交通費、切手代などの実費です。

また、任意整理を選択した際は報酬は減額幅によって違い、同じ成功報酬制でも個人再生は、成功報酬は先に決めるというシステムです。

それから自己破産を行ったときは、免責許可を裁判所からもらえたら規定の成功報酬を払うことになります。


原則、債務整理の対象は個人に限定されていますので、そのメリットとデメリットが及ぶ範囲も本人だけで配偶者や家族はそれほどでもありません。

それでも、例外のケースもあり、専業主婦なら夫が債務整理をすればクレジットカードが停止されることがありえます。

なぜなら、夫の支払い能力に準拠して審査がされているからです。

それから、新たにカードを作ろうとしている家族がいて、同じ住所に住んでいるならば審査をクリアできないことも考えられます。

一人一人の事情に応じて、適しているのは債務整理なのか、あるいは多重債務を1社の新たな債務にまとめるおまとめローンなのかは話が変わってきます。

まず前者の場合は、将来利息の支払いが免除となることで支払い総額が減少しますが、代わりに信用情報に傷がついてしまい回復してからでないと新規にはお金を借りられないのがデメリットです。

後者の場合、借り替えた所の利息がそれまでより低ければ多少の支払い総額減少は期待できますが、債務整理ほどではありません。

ただ、そつなく払っていければ信用情報は無傷です。

現行では貸金業法が定めている通り、貸付は年収の三分の一までという総量規制があります。

とは言え、総量規制が導入される前から借入が三分の一を大幅に上回っていた人もいます。

それから、総量規制とは貸金業ではないことから無関係の銀行からの借入などが元で、いつしか年収を超えるような借金になっている例も少なくありません。

そうした時は返済が容易ではありませんので、債務整理を考慮に入れていかなければなりません。