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このサイトで紹介している法律事務所なら高市にも対応していますし、匿名無料で借金問題の相談ができます。
まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

債務整理の中でも、任意整理や個人再生を行う場合、借金をしている業者や金融機関の同意を得なければなりません。

任意整理であれば、1件ごとの債権者が対象になるため、個別に同意を得る必要がありますが、強制力はありませんから、交渉できない債権者もいます。

また、個人再生の場合、すべての債権者を対象にしますが、手続きを行った債権者の半数以上が同意しなければいけません。

債務整理の際に、真面目に返済をし終わったのであれば、再び借入することができるのでしょうか。

これについては、完済後すぐには金融機関のローンや借入をするのはほぼ不可能になるでしょう。

もし債務整理を行うと、金融事故歴アリとして短くとも5年はブラックリストに情報が載ってしまうので、ETCカードや分割払いで高額の商品を購入することもできなくなります。

今から5年ほど前の話ですが、多重債務状態になって、数百万円の借金を負ってしまいました。

借入のキッカケは、勤めていた会社が倒産したことです。

当時は不況で、新たな職場も見つけられず、貯金がなくなってしまい、キャッシングを利用しました。

しばらくして今の会社で働けるようになりましたが、それまでの債務があまりに大きく、返済しきれなくなったため、最終的には債務整理を行いました。

今現在は完済し、安定した生活を送っています。


もし給与の差押えに遭っているあいだに当該債権者(差押えをしている側)を対象とした債務整理をすれば、差押えは手続きを始めた時点でピタッと解除されるのですが、必ずしもそうとは限りません。

あいにく任意整理をした際には差押を解除しなければいけないという規定はないため、当分は給与を差し押さえられた状態が続くでしょう。

早いうちに和解が成立するよう司法書士や弁護士に働きかけてもらって、現在の差し押さえ状態の解除に結び付けないことには、生活そのものが成り立たなくなります。

勇気を出して決めた債務整理なのに、肝心の弁護士がいまいち信頼できず、依頼をやめて別のところへ頼みたい場合は、「解任」ということになります。

手続きを忘れて別途よそと契約してしまうと、介入通知を債権者に二度送付することになり、要らぬトラブルを招き、悩みの種が増えるだけです。

ですから、古い依頼の方はきちんと解任手続きをとった上で、新しい依頼をするようにしましょう。

掛け捨てなら関係ないのですが、返戻金がある生命保険だと、債務整理に伴って解約が必要なこともあります。

まず自己破産を行うのであれば、解約返戻金を返済に充てるために解約を求められるはずです。

ただし返戻金が20万円以下の場合は対象外となります。

それから個人再生の場合ですが、自己破産と違って解約する必要はありませんが、解約して戻ってくるお金は資産扱いされますから、返戻額が大きいほど返済金額に反映されます。

また、任意整理では原則的に解約は不要ですし、返戻金の有無が返済額に反映されることもないです。


月々の支払が難しいという時の措置という点は通じますが、いわゆる任意売却というのは購入した不動産のローンの返済が手詰まりになった際にその不動産を売って売却金を返済に費やす事を言います。

かたや、債務整理は支払うのがもはや無理だという借金の完済のために、状況に応じた方法を選んで整理する事です。

悪い時には不動産ローンも借金も両方とも支払えないケースがあるでしょうから、そのような時は任意売却と債務整理がどちらも必要になります。

極めて経済的に苦しんでいて債務整理について相談できればと思っているものの、どうあっても弁護士事務所に入るところを誰かに見られるのは避けたい。

それか事務所に足を運ぶのは忙しくて無理だという場合は、メールを介して相談することができる事務所もよく見られます。

必然的に直接や電話よりも時間のかかるやり取りにはなりますが、いつでも人目を気にせず行えるため、相談をする上での気軽さという点ではナンバーワンでしょう。

月ごとに給与から天引きして貯金をしていくのが財形貯蓄です。

自己破産によって債務整理した時は、この貯金額と手元に所持しているお金の合計が法が策定している上限の額以上になったら、財形貯蓄の解約を行い超えた分の額は処分しなければなりません。

それから、上限額に達していない時でも、残高証明の裁判所への提出が求められます。

これを入手するには取引先金融機関か勤務先に申請すればOKです。