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債務整理コラム

債務整理は、増えすぎた借金を整理するために重要な方法ですが、長ければ半年ほどの間、手続きが行われることになるでしょう。

もしかすると、この債務整理中にも、また借金をしてしまう人がいるかもしれません。

しかし、再び借金をすることは厳禁です。

これがバレてしまうと、裁判で不利にはたらき、債務整理が失敗するケースもあります。

債務整理を行う場合、弁護士などにお金を払わなければなりませんが、その料金は司法書士や弁護士で異なっています。

中でも、任意整理は、借金をしている会社ごとに基本料金があり、減額が成功した場合は、この金額の20%程度を成功報酬として支払わなければならないでしょう。

ちなみに、債務額や債権者の数に関係なく、基本料金はほとんどが固定費用です。

そのため、借金の減額がたいした金額でない相手にも任意整理の幅を広げてしまうと、結果的に赤字になるケースもあります。

もし、債務整理をしてしまったら、今後の借入ができるかどうかは、重要な問題です。

実際のところ、法律によって制限されているわけではないので、借入できる可能性はあります。

ただし、ほとんどの消費者金融や銀行での融資はできないと思ってください。

でも、法律で制限されている訳ではないので、小さい金融機関であれば、利用できることもありますから、調べてみると良いでしょう。


自己破産ではなくその他の債務整理を選択するためには安定収入があることといった条件がつきますが、収入イコール生活保護費という人は、こうした債務整理の対象とはなりません。

生活保護で支給されるお金は借金返済に充当すべきではないという考え方があり、借金の返済のために使うなどということが知れた場合、生活保護費の支給を打ち切るといったケースも過去にはあるのです。

そういうわけで、生活保護費の支給を受けている期間内に債務整理を行うなら、選択肢は自己破産のみと思っておいてください。

弁護士や司法書士に依頼して債務整理をする際にかかる費用は、最初に必要になるのが着手金で、交渉が合意に達したり裁判で結果が出たときの成功報酬、印紙や交通費、切手代などの実費です。

仮に任意整理を依頼した場合は成功報酬は減額に準拠し、個人再生を行う際には成功報酬は先に定められています。

そして自己破産の場合はというと、免責許可が下された時点で手続きが成功したことになるので、所定の金額を成功報酬として支払います。

債務整理は大きく3通りありますが、任意整理だけは裁判所の介入なしで可能です。

残る2つは個人再生と自己破産ですが、これらは弁護士だけでできるものではなく、裁判所の判断に委ねることになります。

とはいえ、必ずしも当事者がしょっちゅう裁判所に呼び出されるのかというと、そんなことはないです。

債務整理を依頼した相手が弁護士なら、自己破産にしろ個人再生にしろ弁護士が債務者の代理人になり、やりとりの大半をしてもらえますから、料金は司法書士よりいくらか高くてもメリットは大きいです。


債務整理で弁護士や司法書士の力を借りたいものの、料金を支払う事ができなさそうなら例えば法テラスの相談対応を受けてみるのはどうでしょうか。

公的機関である法テラスは、法律上の問題で悩んでいる人をサポートしてくれます。

借金に関しての相談は無料で応じてもらえますし、経済的に苦しい人に対して民事法律扶助制度に則って、弁護士ないし司法書士への依頼と報酬にかかる費用を一時的に立て替えるという対応もしています。

借金の支払いがもう無理だとなった時、借金を債務整理によって整理することができますが、整理する事ができないものとして唯一各種税金が挙げられます。

破産法は自己破産についての規則ですが、そこにも非免責事項として租税請求権が認められています。

国民の三大義務でもある納税義務ですから、たとえ自己破産しても免れることはできません。

ですが、訳を話して役所で相談の上で分納を検討してもらう事はできます。

信用情報機関に登録されている顧客の事故情報、通称ブラックリストにはどれくらいの期間債務整理の情報がキープされるのかというと、どうやって債務整理をしたかで異なります。

任意整理、個人再生、特定調整のどれかだったならざっと完済から5年後までを目安とすればいいでしょう。

自己破産であれば免責が裁判所により決定されてから約7年だと思えばいいでしょう。

しかし、目安というだけでそうとは限りませんから、信用情報機関に情報開示を申し込んで確認してみれば最も確かでしょう。