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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

債務整理を行うデメリットもあります。

代表的なものは、金融事故歴アリとして信用情報機関に登録されることです。

平たく言えば、長期間、ローンを組んだり借り入れすることが難しくなります。

この期間についてですが、選んだ債務整理の違いで借り入れ制限の期間が約5年間から10年間と差があるため、一概には言えません。

もし、債務整理で借金を整理しようとした場合、認められるまでに、どのくらいの時間が必要になると思いますか?実際のところ、債務整理には自己破産や任意整理などの違いがあり、どの方法で債務整理を行ったかによって手続きが終わるまでの期間も違ってくるでしょう。

しかし、どんな方法を選んだとしても短くても3か月はかかると覚悟しておきましょう。

多重債務者の場合は、1年近くかかるケースや、場合によってはそれ以上の時間が必要になる可能性もあります。

債務整理は膨らんだ借金を整理するのに有効な手段ですが、クレジットカードの更新が不可能になる恐れがあります。

債務整理をすると、信用情報機関に事故の記録が残り、この情報がクレジット会社にも共有される可能性があります。

有効期限があっても、利用停止措置がとられることもありますから、クレジットカードを使って引き落としているのならば、前もって引き落とし先を切り替えておきましょう。


ときには借金の減額だけでなく、きれいさっぱり債務の返済が免除されることもあるのが債務整理ですが、その性質上、自己破産は言うに及ばず、個人再生を行った際にも官報の裁判所公告に掲載事由(破産免責、再生)と共に住所氏名が掲載されてしまいます。

官報と聞いてピンとくる人が少ないように、普段から見るものではないものの、官報といえば、ほぼ永久的に保管される記録ですし、最近ではインターネットでも手軽に閲覧できてしまいます。

債務整理の履歴というのは必ず残りますし、債務整理をするにあたってはそれなりに腹をくくる必要があります。

個人再生や自己破産の場合、手続きを開始した時点で全ての借入先(債権者)がその対象となるのですが、減額交渉がメインの任意整理の場合は債権者ごとに別々に交渉を行うことになっているので、全ての債権者に対して行うことも可能ですが、債権者ごとに時間も費用もかかりますし、一般的には、より大きな減額ができそうな債権者から順に任意整理の申立をします。

ただし、交渉は強制力がありませんから、先方に交渉内容を認めてもらえなければ、その債権者に対する債務は減額されません。

どういった債務整理を選ぶにしろ、弁護士等による債務整理の介入通知が送られた段階で、債権者である金融機関からの連絡や督促などはピタッと止みます。

ただ、裁判所を通す個人再生や自己破産の場合は対象が全債権者となりますが、任意整理についてはその限りではなく、あらかじめ選択した債権者のみに減額交渉を行います。

ですから対象外の借入先からの督促や取り立ては続くと思ったほうが良いでしょう。


法律の専門家である弁護士と司法書士はどちらも債務整理依頼を受けるのに先立って担当者が自分自身で必ず個別面談を債務者との間で行うことと、債務整理事件処理上の規律を取り決めた規定を日弁連が発表しています。

事前のメールや電話を介しての相談はありえますが、対面での面談なしに請け負う弁護士あるいは司法書士がいれば、面談義務に従っていないという事になります。

各自の置かれた状況によって、適しているのは債務整理なのか、あるいは多重債務を1社の新たな債務にまとめるおまとめローンなのかは変わります。

前者の場合、将来利息を付けずに返済していくことができるので、支払が必要な総額を少なくできますが、一旦は信用情報が傷つくため新しい借金はしばらく出来ないというデメリットがあります。

後者では利息の低い所を選ぶことができればやや支払う総額が減るものの、債務整理には及びません。

けれども、返済をしっかり続けられるならば信用情報に傷をつけずに済みます。

どれくらいの間、信用機関に事故情報が保存されるかというと、約5年ほどと見られています。

個人の金融情報を金融業者が分かち合うために存在する機関が信用機関です。

金融業者は、ローンやクレジットカードの審査に伴ってここに個人情報を照会します。

ですから、債務整理をしてから最低でも5年以上過ぎていないと、住宅ローンを組むことがかなり困難だと言えるでしょう。

債務整理を視野に入れたら、注意しましょう。