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宝塚で借金解決の道を探しているなら、専門家である弁護士に相談するのが一番の近道になります。

 

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まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

 

 

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債務整理コラム

当然ですが、債務整理を専門家に依頼すれば費用がかかります。

なお、その金額は依頼する弁護士事務所などによって違います。

任意整理を例に挙げると、債権者の数ごとに基本料金が設定されていて、整理された借金の20%程度を成功報酬として払うことになるでしょう。

なお、この基本料金とは主に固定料金になっていますから、そこまで減額を必要としない債権者にも任意整理をした場合は、結果的に赤字になるケースもあります。

債務整理の中でも、特定の債権者を外して整理ができる任意整理と違って、自己破産や個人再生のケースでは、全ての借金をまとめて整理することになります。

裁判所を通さない任意整理は、和解交渉と変わりありませんから、どこまでの交渉に応じるかは債権者によって異なってしまいます。

弁護士事務所などを通した方が手続きは早いですが、もし、弁護士などに依頼するのなら、債務の詳細をすべて申告しましょう。

もし、きちんと言わないと、後からその事実が伝わった時に、信頼関係が壊れてしまうでしょう。

多重債務などで債務整理をした場合、金融事故歴アリのブラックとしてJICCやCICといった信用情報機関に登録されます。

記録が消えるまでは、JICCではどのような債務整理を行っても、およそ5年になっています。

また、CICでは債務整理の方法によって期間が変わり、自己破産ならば約5年、その他の債務整理の場合は登録自体がされないようになっています。

いずれの情報機関でも、情報が残っている間はローンやキャッシングが使えないといったことが考えられます。


返済がどうにもならなくて自己破産を行わなければならなくなったら、資産目録として一切の銀行預金、郵便貯金等は申告する必要があります。

それから基本的に20万円を超える資産は保険の返戻金なども含め、すべてを債務の返済に充当するのですが、自己破産以外の債務整理では返済方法も変わってきます。

家族名義にしようとか、解約すればわからないだろうなどとは考えないほうが無難です。

仮にどこかで発覚したとして、最悪の場合は自己破産しているのに免責は許可されなくなるわけですから、嘘はいけません。

返済の見込みが立たなくなり、自己破産以外の形での債務整理を行う場合は、当たり前かもしれませんが賃貸物件に居住中なら、月々の家賃は無視できません。

もし家賃の安いところへ転居したとしても、債務整理で残った借金と共に毎月出ていく出費としては大きい方ですから、計算し忘れたで済むものではありません。

債務整理の手続きが始まってから思い出しても遅いので、依頼する段階で弁護士ないし事務所の相談員などに伝えておくべきです。

自分で皮算用するのはおすすめしません。

あらためて計算しなおした過払い金を今の債務額と相殺を行うことを目指す債務整理のことを特定調停と言います。

ただ、債務に比べ過払い金のほうが多い時は、特定調停の場ではそれを返金してもらえるということはなく、単純に借金がなくなるだけです。

計算して、過払い金がそれなりにあると判明しているのであればこうした特定調停はやらずに、返還が期待できるという意味で過払い金請求を行うほうが良いのです。


債務整理には、もう債権者に全て支払ったという借金の不要に払った利息の返還請求が可能な「過払い金返還請求」というものがあります。

この請求を行うには、取引履歴と当時の借金の明細を確認できる書類がなくてはいけません。

取引履歴を点検することで、適正な利息を算定することができるので、払う必要のなかった利息を返してもらうことができます。

借金を抱え債務整理をしている中で離婚をするならば、その借金が生活費に充当させるものだったなど婚姻生活によって出来たものだったならば財産分与対象に含まれます。

財産に含まれるのはプラスの資産のみでは無く、マイナスであっても同じく共同財産なのです。

しかし、婚姻前から既に夫か妻にあった借金だったり、婚姻期間の借金であってもギャンブルなどが元の個人的なものならば離婚の際の財産分与には含まれません。

任意整理と民事再生は、いずれも債務整理をする手段の一つです。

元金が減額されるかどうかというのが両者の違いです。

任意整理をする時は債権者と債務者の間ですり合わせを行って返済額は将来利息をカットしたもので決定し、月々の返済を行うもので、通常は元金が減ることはありません。

他方、民事再生は返済計画を立てて裁判所に提出することとなり、それが認められれば減額された元金に対して残りの返済を行っていきます。