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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

このところ、債務整理を行って借金を整理する人も多いようです。

借金地獄からは解放されるものの、金融機関のローンやクレジットカードの利用が不可能になるといった問題もあります。

ここで心配になるのがアパートやマンションの賃貸契約など、住まいに関する契約にも影響が出るのかどうかということでしょう。

調べてみると、ブラックでもOKのところとNGのところ、両方あるようです。

どこでも選べるというわけではないのですが、借りることは不可能ではありません。

もし、金額の大きい債務整理を考えているのなら、司法書士より弁護士に相談してください。

もちろん、司法書士でも債務整理は可能ですが、債務額が1社あたり140万円以上の場合は担当できないという決まりがあります。

弁護士の場合はこうした制限は設けられていませんから、大きな借金がある人も安心ですし、訴訟時には弁護士の方が有利だといえます。

しつこい取り立てを受けている場合、弁護士に依頼すれば、手続きをとったその日の内からしつこい取り立てから解放されることも不可能ではありません。

借金の一部を整理する任意整理と異なり、その他の債務整理は、基本的にすべての債務を一度に整理します。

任意整理は、債権者との話し合いで和解を進めていきますから、状況次第では、交渉が難しい場合もあります。

ご自身で任意整理を進めるより、専門家に代理人になってもらう方が上手くいくと思いますが、依頼の際に、一部の借金を隠すようなことは厳禁です。

秘密にしたままでは、信頼できないと思われ、債務整理が上手くいかなくなるかもしれません。


現職の公務員が債務整理の手続きをすると、いずれ職場に分かってしまうだろうと考えている人は意外と多いものです。

しかしそれは間違いです。

債務整理でも自己破産以外では、当事者が黙っているうちは会社に知られる可能性はありません。

ただ、公務員の共済組合といった職場絡みの機関でもローンを借りていて債務が残っている場合には、そこから上に知られることはあります。

信用金庫でも農協でも、銀行が対象となる債務整理をすると、そこに口座を保有している場合はおそらく凍結されるでしょう。

凍結する理由は単純で、資産があるときに返済に充当するためです。

しかし、もし自己破産を行ったのなら預金残高が20万円に満たないときは本人のものとして残すことができ、この上限を超えた額だけが債務の返済にあてられるのです。

利息制限法にのっとって過払い金を算出し、残債と相殺する債務整理のことを特定調停と言います。

ちなみに過払いした額が債務の額より多い場合は、この調停の場合はそれを返金してもらえるということはなく、負債が棒引きになるだけで、けしてプラスにはなりません(ゼロ状態)。

比べてみて、もし過払い金がまとまってあると明らかな時は、特定調停などは効果が薄いので、過払い金請求を行うほうが実益があると言えます。


債務整理を行うことを家族に秘密にできるかはその方法次第で難易度には差があります。

仮に任意整理をするなら手続きを全て自分で行うという事態を避ければ大抵は家族にばれずに済むでしょう。

ですが、個人再生や自己破産の手続きでは、世帯収入や資産の公開が必要となることから、ばれるのを覚悟した方がいいです。

債務整理を行う方法が何であっても、職場に対しては隠しておけます。

今現在は貸金業法に則り、年収の三分の一までの貸付しか出来ない総量規制が存在します。

とは言え、総量規制が採用される以前に三分の一をオーバーする借入をしていた人もいるでしょう。

他にも、銀行からの借入は貸金業とは異なり総量規制に引っ掛からないことで、いつの間にやら年収を超えるような借金になっている例もたくさんあります。

そのような場合はとても辛い返済になりますので、債務整理を勘案するべきです。

債務整理を行う方法はいくつかありますが、例えば任意整理と民事再生というものがあります。

何が違うかと言えば、元金を減らせるかどうかという点です。

任意整理をする時は債権者と債務者の間ですり合わせを行って将来利息の支払いを免除した上で返済額を設定し、月々の返済を行うもので、概して元金については変わりません。

その一方、民事再生の場合は返済計画案を裁判所に提示し、認可されれば元金が一部カットされ、残りを支払っていくことになります。