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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

減額された返済を滞りなく行って、無事に債務整理を終わらせた場合でも、一定期間、金融機関の提供するサービスに申し込んだり、利用することに制限がかかります。

債務整理をすると信用情報機関に登録されるので、最低でも5年経たなければ、新たにクレジットカードを作ったり、信用情報機関に加盟している大手の金融機関での借入やローンを利用するといった行動はできなくなります。

当然ですが、どのような債務整理の方法を選んだとしても、時間が経たなければ、キャッシングサービスを利用することは不可能になります。

この期間ですが、債務整理の方法で変わります。

でも、安定した収入が望め、今勤めている会社の勤続年数が長いようなら、審査基準が緩い消費者金融で借入もできるでしょう。

任意整理を行った場合は、この可能性が高いです。

個人再生の場合も可能性がありますが、自己破産の場合はかなり厳しくなります。

自営業の人が個人再生で債務整理をした時に、帳簿の上での売掛金が現金化されていない場合は、資産扱いとして処理されます。

分かりやすく説明すると、1000万円の借金がある個人事業主の場合、債務整理で個人再生をしたら、債務総額を5分の1にできるので、結果的に200万円の債務になります。

ですが、もし売掛金として100万円がでてきたら、100万円の5分の1の20万円を加算した合計220万円の債務となります。


個人再生や任意整理といった債務整理では、債務を減額してもらう交渉をするのであり、債務が免責となる自己破産とは異なり、必ず返済しなければなりません。

しかしここで返済を怠ると、和解や再生計画でホッとしたのもつかの間、遅延した期間に応じた延滞利息も含め、全額の一括返済を求められるはずです。

和解や再生計画の内容は順守しないと、あとで大変な思いをするので注意が必要です。

出来れば自分の力だけで返済していきたいと思う気持ちは理解できますが、どうしても返済しきれない状態に陥ってしまったら現状を打開する手段として債務整理が有効です。

債務整理をするかしないか考える時期はいつかと言うと、転職などで収入が減り、月々の返済が手取りの30%以上に及ぶ場合が挙げられます。

任意整理で弁護士等を訪れるのはこのタイミングが一番多いです。

どの債務整理にでも言えることですが、司法書士や弁護士等からの受任通知が届いた時から、取立て、催促といった行為はすべて禁止です。

でも、安心はできません。

任意整理だとこうした期間内に債権者が裁判所に訴えることも多いです。

裁判所とは本来無縁なはずの任意整理なのに何故?と思うでしょう。

しかし、債務者には借りたお金を返す義務があるように、債権者には返済を求める権利があります。

ですから、返金を求めて提訴するのは当然なのです。

弁護士が任意整理の受任通知を送ると、消費者金融によってはお決まりのように訴訟に出る業者もいるほどです。

訴状が家に届いて驚く方もいるようです。


かつては出資法に則って、利率が利息制限法以上である貸付もありふれていました。

利率が利息制限法の上限から出資法の上限に収まっている貸付はグレーゾーン金利と呼ばれます。

現時点では利息制限法に定める上限以上の金利では非合法となります。

すなわち、借金がグレーゾーン金利で行われていた場合、債務整理を行えば余計に払ってしまっていた利息を取り戻せるかもしれません。

それが過払い金請求です。

保証人を設定している借金については、債務整理の影響を保証人も受けることになります。

どの方法で債務整理を行ったかによってその影響には差があり、例えば任意整理や特定調停だったならば書類の記入が必要なだけで保証人に対して返済の請求はされません。

ところが、個人再生、もしくは、自己破産だと、請求が債権者から債務者ではなく保証人にされることも可能となるので、全額の返済を保証人が代わりに行う必要が生じます。

債務整理を家族に気づかれずに行うには難易度は方法次第です。

もし任意整理なら手続きを全て自分で行うという事態を避ければほとんど家族にばれることはありません。

けれども、個人再生や自己破産の場合は、 その手続きの際に世帯収入や資産を公開する必要があるため、ばれるのを覚悟した方がいいです。

なお、職場に関しては、どんな方法で債務整理を行おうと秘密にしておく事ができます。