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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

全ての借金を処分する自己破産などと異なり、任意整理では借金をしている債権者の一部を債務整理の対象にすることができます。

これにより、契約中の携帯電話会社には債務整理を行わないでおけば、今の携帯をそのまま所有することもできます。

なお、機種変更や新規契約については今まで通り行えますが、ローンでの支払いはできなくなっていますから、携帯自体の代金は一括払いになります。

けれども、携帯電話料金も払っていない状態であれば、この限りではありませんから気を付けてください。

債務整理の際に、思わぬ切り札になるのが過払い金です。

ここで言う過払い金とは、高金利で貸された借金の返済分のことを意味します。

平成20年に法が変わる前は、グレーゾーン金利でお金を貸していた業者が多かったので、融資を受けた人は法定外の利息を払わされていたことになります。

それを過払い金と呼んでいます。

もし過払い金が発生していたら、これを返してもらうことによって、債務を減らすことができるでしょう。

任意整理を行った場合、弁護士などが和解契約を行い、債務額を減らした状態で月々の支払いを続けます。

この時に金銭的な余裕が生まれたら、残りの債務を一括で返済したり、繰り上げて返済する方法も使えます。

この方法を行う場合、任意整理を行った時、弁護士などが間に入っていたのであれば、ご自身が債権者に返済についての連絡を入れるより、担当の弁護士などに頼んだ方が話を通しやすいです。


自己破産の手続きに入る場合は、本人名義のすべての預貯金は資産説明書に記載する義務があります。

総額が20万円までは生活に必要な額として残すことができ、それを超える部分は借金の返済にあてられますが、預貯金はそのままでいられる任意整理などと比べると厳しい措置です。

家族名義にしようとか、解約すればわからないだろうなどとは断じて考えないようにしましょう。

仮にどこかで発覚したとして、免責そのものが受けられなくなることもあるのですから、真面目に申告しましょう。

債務の返済が滞り、裁判を起こされたり、既に訴状が届いている場合も、必要に応じて債務整理をすることはできます。

この時行われるのは基本的に提訴してきた債権者に対する任意整理であって、債務整理を始めると先方が訴訟を取り下げる場合もあって、取り下げになれば給与等を差し押さえられる心配は要りません。

そして交渉が進んで合意に至れば、裁判で回収する理由がなくなるので訴訟は取り下げになり、先に決めた合意内容にのっとって返済していくことになります。

返済に困った末に債務整理を行ったものの、最終的に支払いが増えて大損したなどという話も時々聞こえてきます。

すべてがそうだとは言いませんが、詐欺的な商売をしている弁護士などにカモにされてしまった例です。

任意整理で寄せられた相談の中にもそういった例はあります。

和解で30万円の減額に成功した際、50万もの依頼料をとるというのは、おかしな話です。

おかしな業者に狙われないためにも、あらかじめ料金面はしっかり明らかにしてもらうのが大事です。


もはや支払いが不可能となった借金を整理しようという試みが債務整理ですが、ただ一つ整理できないものもあります。

それは各種税金です。

自己破産に関して定めている破産法にも免責されない債権に租税請求権があたることが書かれています。

国民の三大義務ともなっている納税義務は自己破産をしたから免除というわけにはいきません。

とは言え、現状を役所で訴えて分納を打診する事はできなくはないでしょう。

もし、借金があり債務整理を行っている最中に離婚をする場合、その借金が生活費に充当させるものだったなど婚姻生活によって出来たものだったならば財産分与の際、対象に含まれて分割されます。

財産というのはプラスに限らず、負債のようなマイナスの資産も共同の財産であるからです。

しかし、婚姻前から既に夫か妻にあった借金だったり、婚姻中に生じたとしてもギャンブルなどで生まれた個人的借金であれば財産分与の対象からは除かれます。

もし任意整理で債務整理をしようと考えているなら、交渉を債権者が拒否することもあります。

任意整理というのは司法による働きかけなしに債務者と債権者が直に交渉をして返済額や期間を決め、返済がされていく方法です。

司法が入らないイコール、交渉を拒否しても法的に債権者は何の問題も無いのです。

よって、全く返済をしていなかったり、極めて債権者に都合の悪い状況であればお互いが納得するところに辿り着けない可能性もあります。