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債務整理コラム

このところ、債務整理を行って借金を整理する人も多いようです。

増えすぎた利息の重荷からは解放されますが、金融機関のローンやクレジットカードの利用が不可能になるといった問題もあります。

さて、ここで知りたいのはブラック状態でもアパートなどの契約が問題ないのかということだと思います。

実際に調べてみると、どうやら、ブラックでもOKのところとNGのところ、両方あるようです。

選択の幅は少し狭まってしまうとはいえ、住まいに関しては、心配ないようです。

多重債務者の強い味方になる債務整理ですが、デメリットも抱えています。

有名なところでいえば、ブラックになってしまうという点でしょう。

平たく言えば、クレジットカードやローンの審査に通らなくなります。

自己破産や任意整理など、債務整理には複数の種類がありますが、どの債務整理の方法を選んだかで借り入れ制限の期間が5年から10年と変わってきます。

情けない話ですが、複数の貸金業者を利用した結果、合わせて300万円に及ぶ借金を作ってしまったことがあります。

それまではキャッシングとは無縁でしたが、会社が倒産したことが借金地獄の始まりでした。

当時は不況で、新たな職場も見つけられず、生活するためにキャッシングを利用せざるを得ない状況でした。

しばらくしてから今の会社で働けるようになりましたが、借金は減るどころか滞納状態が続いたため、弁護士に依頼して債務整理をしました。

今は借金も払い終え、一般的な暮らしが送れるようになりました。


自己破産の時はもちろん、個人再生の時も手続きをするにあたっては全ての借入先(債権者)がその対象となるのですが、同じ債務整理でも任意整理を行う際には、債権者ごとに一件ずつ交渉することになります。

全ての債権者に対して行うことも可能ですが、債権者ごとに時間も費用もかかりますし、たいていは減額効果の高い債権者を筆頭に手続きをすることになります。

ただし、交渉は強制力がありませんから、もし債権者がいやだと言えばその債権者に対する債務は減額されません。

現職の公務員が債務整理の手続きをすると、仕事先に確実に連絡がいくと思う人が多いようですが、ある特殊な状況でなければ、知られることはありません。

自己破産はダメですが、任意整理や個人再生なら、自分自身から打ち明けたりしなければ勤務先に連絡がいくことはないので、わかりません。

ただ、公務員の共済組合といった職場絡みの機関でも債務があったりすると、知られてしまう可能性が高いでしょう。

目的によって債務整理の種類は分かれていますが、裁判所を通さないのは任意整理だけです。

あとの個人再生や自己破産といった手続きの場合は本人がいくら希望しても裁判所を通さずにはいられません。

けれども債務整理を依頼した人間がそう頻繁に裁判所に行く必要はないでしょう。

債務整理を依頼した相手が弁護士なら、自己破産にしろ個人再生にしろ弁護士が債務者の代理人になり、大半の出席、応答、手続き等を行えるので、依頼人本人が出向く機会は減ります。


出資法を基に、以前は利率が利息制限法以上である貸付も当たり前に存在していました。

利率が利息制限法の上限から出資法の上限に収まっている貸付はグレーゾーン金利と呼ばれます。

今現在は利息制限法の上限を上回る金利は法律違反です。

よって、グレーゾーン金利での借入をしていた人は、債務整理によって過払いとなっていた利息を返してもらえる場合があります。

これがいわゆる過払い金請求です。

再出発は何歳からでも可能です。

年齢がいくつであっても債務整理をする上で影響はありません。

債務整理の代償はクレジットカードが使えなくなることとローンが組めなくなることだけで、贅沢さは求められないでしょうが、その他については人並みに暮らすことができます。

ある程度年を重ねた方も5年で何もかも元に戻すことができるので、借金のせいで苦悩している方はひとまず債務整理を次の段階への一歩にすることを勧めます。

借金に伴い保証人になってくれた人がいる場合、保証人も債務整理の影響範囲に入ります。

どうやって債務整理をしたかでその影響はそれぞれで、任意整理や特定調停であれば保証人の記入を要する書類があるものの、請求の矛先は保証人には向きません。

けれども、個人再生とか自己破産の場合には、債権者から保証人への直接の請求が可能となることから、返済額すべての支払いを保証人が肩代わりしなければなりません。