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玉名で借金解決の無料相談ならこちら

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玉名で借金解決の道を探しているなら、専門家である弁護士に相談するのが一番の近道になります。

 

このサイトで紹介している法律事務所なら玉名にも対応していますし、匿名無料で借金問題の相談ができます。
まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

債務整理時に必要な費用ですが、司法書士や弁護士で異なっています。

任意整理の場合、債権者の数ごとに基本料金が設定されていて、これにプラスして成功報酬(減額が成功した金額の数十パーセント)を支払うことになっています。

ちなみに、債務額や債権者の数に関係なく、基本料金は固定されている事務所がほとんどです。

なので、減額がほとんどされないような債権者を相手に交渉すると、反対に、損をしてしまうかもしれません。

債務整理についてですが、気を付けてもらいたいことがあります。

債務整理は借金地獄から抜け出すチャンスになるでしょう。

しかし、手続きが終わるまで数ヶ月は見ておかなければいけません。

もしかすると、この債務整理中にも、また借金をしてしまう人がいるかもしれません。

しかし、また新たに借金をするようなことはしないでください。

この事実が発覚すれば、更生する余地がないと裁判所が判決を下し、債務整理が失敗することもないとは言い切れません。

個人事業主が債務整理で個人再生を行ったというケースでは、帳簿の上での売掛金が現金化されていない場合は、財産として扱われます。

もし、1000万円の借金があるといったケースなら、個人再生で債務を整理した結果、200万円まで減額されると思います。

ただ、もし売掛金として100万円がでてきたら、100万円の5分の1の20万円を加算した220万円の債務になります。


個人年金保険、積立保険、それから生命保険でも満期や解約時にお金が入るタイプの保険に加入中は、もしかすると債務整理で解約しなければいけないかもしれません。

例えば自己破産のケースでいうと、保険は解約となり、返戻金を返済の一部に充当します。

そして個人再生を行う場合は、生命保険は解約せずに済みますが、手続き時には解約返戻金は資産として扱われますから、返戻額が大きいほど返済金額に反映されます。

裁判所を通さない任意整理では解約する必要はなく、返済額も返戻金の影響を受けません。

個人再生や任意整理を行う際は一定以上の収入が継続してあることが求められるわけですが、現状で生活保護を受けている場合は、収入とは見なされないので注意が必要です。

もともと生活保護費というのは一般の収入とは区別されており、生活に充てず借金を返すために使ってしまったら、即、支給を停止するという例も過去にありました。

つまり生活保護を受けて暮らしている方は、債務整理するなら自己破産以外にはないと考えて間違いありません。

隠すより、早く弁護士等に相談することをおすすめします。

個人再生や自己破産の場合、手続きを開始した時点で全部の債権者を相手に含めますが、裁判所を通さない任意整理の場合は、文字通り対象を任意で選択し、1つずつ手続きしていくという違いがあります。

3件あれば3件とも対象にすることもできますが、どちらかというと大きな減額が見込まれる債権者を優先して手続きをすることになります。

とはいえ交渉そのものは任意となっているので、もし債権者がいやだと言えば借金が減額されないまま残ることになります。


通称ブラックリスト、つまり、信用情報機関で参照される顧客の事故情報のうち債務整理の記録はいつまで残るのかは、どんな手段で債務整理を行ったかによって違います。

任意整理、個人再生、特定調整のうちいずれかの方法の場合は完済してから5年前後と言われています。

自己破産であれば免責が裁判所により決定されてから7年ほどを見ましょう。

とは言え、単なる目安の数字なので、自分の信用情報がどうなっているのか信用情報機関の情報開示を利用して見てみるのがはっきりさせるには一番いいです。

借金で手続きに困ったとき頼るところは、弁護士や司法書士を擁する法律事務所となります。

債務整理は弁護士も司法書士も依頼を受けることができるのですが、司法書士に任意整理や過払い金請求を委任したい場合、その金額が140万円を超えていると受託できないという決まりがあります。

140万円に達しないことがはっきりしていれば依頼する相手はどちらでも良いでしょうが、オーバーすることも考えられるなら弁護士を選んでおいた方が確実です。

パチンコや競馬などのギャンブルで出来た借金も債務整理をしてもかまいません。

そうは言っても、その手段は任意整理や個人再生といった支払総額の圧縮のみで引き続き返済の義務は残る方法のみとなります。

あらゆる債務を清算できる自己破産であってもギャンブルで生まれた借金については免責不許可事由として取り扱われ、たとえ裁判所に破産を申し立てても免責のハードルは極めて高いでしょう。