玉名 借金解決 無料相談

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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

車を処分を避けるのであれば、借金の中でもカーローンは整理せずに、車の処分をされない方法で債務整理を行いましょう。

とはいえ、本当に持ち続けることができるかどうかは、生活における車の必要性が重視され、人によっては自己破産しても車が残る場合があります。

車の所有が趣味の範囲に収まるというケースでは、債務整理の際に車を手放さなければならないでしょう。

そのため、あらかじめ担当する弁護士や司法書士に相談し、なぜ車を手放せないのかという点について説得するのも良いでしょう。

たとえ、人には言い辛い内容であっても、弁護士にはすべて正直に話してください。

信頼関係が損なわれるどころか、債務整理が失敗する可能性もあります。

債務整理のために自己破産するのは、これ以上支払いができるだけの資産が見込めないと判断されてこそできるのです。

まだ財産があるのなら、自己破産はできないことは当然ですし、債権を放棄した会社も納得しません。

悪気がなくとも、隠し事をするとロクな事になりませんから、絶対に止めてください。

普通、債務整理を行う場合には専門家に依頼しますが、かかる費用は依頼する弁護士事務所などによって違います。

例えば、任意整理ですと、借金をしている会社ごとに基本料金があり、なおかつ、減額された金額の何パーセントかを、成功報酬というかたちで支払わなければなりません。

ちなみに、債務額や債権者の数に関係なく、基本料金は固定されている事務所がほとんどです。

なので、借金の減額がたいした金額でない相手にも手続きを取ってしまうと、弁護士などに支払う報酬が、減額した借金より多いという状態になりかねません。


自己破産、個人再生、任意整理といった債務整理は、自ら手続きすることも可能です。

しかし、現実には無理だとしか言えません。

たとえば任意整理を行う際も借りた側が貸した側に借金の減額を求めるのですから、拒絶は目に見えていますし、返済額が激減する個人再生を行う際は申立書はもちろん再生計画案などの書類作成から計算までを一人でやるわけです。

自己破産の場合は個人の申し立てを事実上受け付けない裁判所もあります。

ですから債務整理というのはやはり実務経験の多い弁護士などに任せるべきでしょう。

あらためて計算しなおした過払い金をその時点での債務と相殺するのが特定調停の特徴です。

ちなみに過払いした額が債務の額より多い場合は、特定調停の場では返還は望めず、ただ債務がゼロ円になるだけの話です。

過払い金額の方が多そうだと解っているのだったら相殺目的の特定調停などはせず、最初から過払い金請求を行った方が良いでしょう。

どのような種類であれ債務整理をしたいと思ったら、初めに弁護士に手続きを請け負ってもらうための着手金が不可欠です。

すべてが終われば成功報酬も必要ですし、その他の費用では例えば、債権者の事務所や裁判所までの交通費や裁判所への申し立て書などに貼る印紙料金や切手代なども負担しなければなりません。

とはいえこの辺の出費は実費だけを払うものですし、割増で請求されることはないでしょう。


かつては出資法に則って、利息制限法を凌ぐ利率での貸付がありふれていました。

利息制限法の上限から出資法の上限の間の金利で行われる貸付がグレーゾーン金利と呼ばれるものです。

現行は利息制限法に定める上限以上の金利では法律違反です。

ですから、借金がグレーゾーン金利で行われていた場合、債務整理を行えば過払いとなっていた利息を返してもらえる場合があります。

これがいわゆる過払い金請求です。

今では貸金業法に基づき、年収の三分の一を超える貸付は出来ないという総量規制があります。

ところが、総量規制が取り決められる以前に三分の一を上回る借金を抱えた人もいるはずです。

他にも、貸金業とは別のため総量規制が適用されない銀行への借金などで、無意識のうちに借入額が年収を凌ぐまでに大きくなっている場合も珍しいことではありません。

そのような状況ですと返済するのも甘くないでしょうから、債務整理を勘案するべきです。

CMなどできいたことがあるかもしれませんが、債務整理のひとつに、もう債権者に全て支払ったという借金の払った利息が不要に多ければ返還を請求してもよい「過払い金返還請求」という手があります。

この請求を行うには、取引履歴と当時の借金の明細を確認できる書類が欠かせません。

取引の履歴によって、本来の利息額を割り出せますから、過剰な利息の支払い分を返還請求することが認められます。