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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

全ての借金を処分する自己破産などと異なり、任意整理では借金をしている債権者の一部を債務整理の対象にすることができます。

これにより、契約中の携帯電話会社には債務整理を行わないでおけば、今の携帯をそのまま所有することもできます。

なお、機種変更や新規契約については今まで通り行えますが、ローンでの支払いはできなくなっていますから、携帯自体の代金は一括払いになります。

けれども、携帯電話料金も払っていない状態であれば、この限りではありませんから気を付けてください。

債務整理の際に、思わぬ切り札になるのが過払い金です。

ここで言う過払い金とは、高金利で貸された借金の返済分のことを意味します。

平成20年に法が変わる前は、グレーゾーン金利でお金を貸していた業者が多かったので、融資を受けた人は法定外の利息を払わされていたことになります。

それを過払い金と呼んでいます。

もし過払い金が発生していたら、これを返してもらうことによって、債務を減らすことができるでしょう。

任意整理を行った場合、弁護士などが和解契約を行い、債務額を減らした状態で月々の支払いを続けます。

この時に金銭的な余裕が生まれたら、残りの債務を一括で返済したり、繰り上げて返済する方法も使えます。

この方法を行う場合、任意整理を行った時、弁護士などが間に入っていたのであれば、ご自身が債権者に返済についての連絡を入れるより、担当の弁護士などに頼んだ方が話を通しやすいです。


個人再生や自己破産のように裁判所への申し立てを要する減額、免責の手続きをする時は、代理人になるのは認定司法書士でも不可能です。

というわけで、司法書士というのは計算したり必要書類を整えたりという役目を主に行います。

申立や面談で裁判所に行くのも依頼者本人となり、裁判官や職員とのやりとりもすべて自分がするはめになります。

自己破産で特に管財案件である場合などは代理人として弁護士を立てないと、本人に任される事柄が多くなるので注意が必要です。

利息制限法にのっとって過払い金を算出し、今の債務額と相殺を行うことを目指す債務整理のことを特定調停と言います。

けれども過払いの部分が債務を上回るときは、特定調停の場では返金請求できず、ただ債務がゼロ円になるだけの話です。

計算して、過払い金がそれなりにあるというのであれば、特定調停などは効果が薄いので、過払い金請求を行うほうが実益があると言えます。

もし自己破産による免責を受けたあとや、個人再生、過払い金返還、任意整理などを行った実績があっても、一般の生命保険への加入については特に支障ありません。

生命保険等の加入に際してはCICやJICCなどの個人信用情報を参照することはないですし、あえて問い合わせでもしない限り、債務整理をしたかどうか確認する術もないですし、それを理由に加入を断られることはありません。

毎月の保険料の支払いが可能であれば、生命保険自体は、債務整理の影響を受けることはないのです。


状況は人それぞれですから、債務整理をするべきか、それとも多重債務を一本化するおまとめローンをするべきかは違うでしょう。

まず前者の場合は、将来利息の支払いが免除となることで支払い総額が減少しますが、代わりに信用情報に傷がついてしまい回復してからでないと新規にはお金を借りられないのがデメリットです。

他方、後者は利息を下げた借り替えをすることができればやや支払う総額が減るものの、債務整理での減少額には敵いません。

けれども、ちゃんと支払いができるなら信用情報に傷がつく心配はありません。

事故情報が信用機関に保存される期間というのは、概ね5年間と見られています。

金融業者が個人の金融情報をシェアする機関を信用機関と呼びます。

個人情報の参照が必要なローンやクレジットカードの審査にあたっては、金融業者はここに照会を行っています。

よって、債務整理をしたら、最低でも5年間は住宅ローンを組むのが容易にはいかないはずです。

債務整理を視野に入れたら、心に留めておくべきです。

任意整理の場合は無関係で、個人再生の場合は基準が甘いので、問題とされることがそうそうないものの、債務整理を自己破産で行う時には、財産隠しは禁忌の一つです。

破産申立の際にどのくらいの現金と資産の所持が認められるかは法で上限の規定があります。

それを上回っている分は処分することになるのですが、もしも隠していた事が知られれば免責が認可されないのはおろか詐欺罪の容疑をかけられる事も考えられます。