徳島 借金解決 無料相談

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徳島で借金解決の道を探しているなら、専門家である弁護士に相談するのが一番の近道になります。

 

このサイトで紹介している法律事務所なら徳島にも対応していますし、匿名無料で借金問題の相談ができます。
まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

クレジットカードはとても便利なものですが、計画的に使わなければ、支払いが困難になるでしょう。

仮に一括でお金が引き落とせなくなったら、支払方法をリボ払いに変更されると思います。

けれど、リボ払いでも返済できないことも少なくありません。

返済に追われるようになると、追い詰められ、まともな生活ができなくなるので、債務整理を行い、借金地獄を抜け出し、再スタートを切るのも間違いではありません。

弁護士に債務整理をお願いする際に、委任状が必要になります。

これは、弁護士が債務整理の手続きについて委任を受けていることを証明するために必要になります。

きちんと委任契約を終えると、弁護士が受任通知を出すため、法に則って、取り立て行為を止めることができます。

他にも、契約を交わした弁護士は、法的に債務者の代理人の立場になり、業者との話し合いや訴訟の手続きなどを、本人の代わりに進めてくれます。

債務整理後の返済を滞りなく終わらせた場合、今後もお金を借りられるかどうかは、とても気になる問題です。

これについては、間が空かなければキャッシングサービスなどを利用することは諦めなければなりません。

一度でも債務整理をすると、事故歴アリとして短くとも5年はブラックリストに情報が載ってしまうので、ブラック状態のままでは、ETCカードを買ったり分割で商品を購入するようなことも難しくなるでしょう。


着手金を支払って債務整理の依頼をしたのは良いものの、弁護士(司法書士)の仕事に進捗が見られず、委任自体をやめたい場合は、よく契約でいう「解約」の代わりに「解任」の手続きが不可欠です。

簡単な手続きですが、うっかり見落としてよその弁護士事務所などに別途依頼すると、受任通知の二重送付にもなり、思いがけないトラブルに発展する可能性があります。

弁護士との古い契約のほうは解任手続きをとり、それから新しい依頼をするようにしましょう。

すべての司法書士が債務整理を扱えるわけではなく、法務大臣の認定を受けた司法書士以外は、個人再生、任意整理、自己破産といった債務整理を行うことはできません。

また、司法書士が扱う任意整理は手続きをする際に債権者1社あたりの債務の金額が延滞料なども含め140万円以内でなければなりません。

さらに、個人再生や自己破産の手続きをする場合、書類の作成は代行してくれるものの、裁判所での手続きの代理人に指定できるのは弁護士だけあり、認定を受けた司法書士でも代理人に指定することはいかなる事情であれできませんから、裁判所に行くのは債務者本人ということになります。

たとえ弁護士に着手金が払えない状態でも、債務整理が依頼できないわけではありません。

一般的には着手金に代わるものとして手付を少額でも用意します。

着手金との差額部分については、債務整理を開始してから債務の返済をしなくても良い時期(3か月から半年程度)に積み立てをして、手続きが済んだら成功の度合いに応じた報酬や経費とあわせて積立から精算を行います。

金額がごく少ない場合はのぞき、債務整理ではほとんどの場合、積立方式を勧められますし、債務の返済が再開してから弁護士費用を支払うよりはよほど現実的です。


債務整理をするにあたっては、返済が完了している借金について債権者に利息支払いが過剰だったならば返還を請求できる「過払い金返還請求」があります。

この請求を行うには、当時の借入金額が分かる取引履歴の記載された書類がなくてはいけません。

取引履歴を点検することで、相応な利息の額を導き出せるので、多く支払われていた利息の還付が受けられるでしょう。

債務整理の方法に任意整理を選んだ場合は、返済にあたって延滞金や将来利息をカットしてもらう事ができます。

しかしながら、元金のカットも要求するとなれば、ハードルは高いでしょう。

担当弁護士や司法書士の交渉力によっては減額の可能性もなくはないものの、利息カットでも利益がでないのに、元金の減額を認めると債権者に損失となることは自明なので、なかなか聞き入れないでしょう。

借金のある身で債務整理を行っている状況下で離婚をするならば、生活費に充てるためなどその借金が婚姻生活によって出来たものだったならば財産分与の際、対象に含まれて分割されます。

財産としてカウントするのはプラスのものだけでは無く、マイナスの資産も同様なのです。

なお、夫か妻が婚姻前から持っていた借金や、たとえ婚姻中にできたものでもギャンブルなどによる個人的な借金なら分与される財産とはなりません。