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このサイトで紹介している法律事務所なら徳島にも対応していますし、匿名無料で借金問題の相談ができます。
まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

たとえ、人には言い辛い内容であっても、弁護士に財産や債務をごまかしたりするようなことはNGです。

信用できないということで、弁護士が辞退する可能性があります。

債務整理のために自己破産するのは、財産がないということが証明されてこそ、行えるものです。

この前提が崩れては、自己破産はできないことは当然ですし、お金を貸していた業者も納得はしないでしょう。

嘘をつくことはデメリットしかありませんから、このようなことは考えないでください。

車を所有したまま債務整理をしたいのなら、車のローンはそのままで、任意整理などを行えば、車は手放さずに済む可能性があります。

しかし、実際に債務整理をした結果、車を残せるかどうかは、車がなければ生活が立ち行かなくなるかどうかという点で判断が変わります。

仮に車を手放すことになっても、日常生活を送るのに支障がないようならば、車を所有する許可が下りませんから、債務整理を依頼する弁護士と話し合って、なぜ車を手放せないのかという点について説得するのも良いでしょう。

もしかすると、過払い金で債務を大幅に減らすことができるかもしれません。

過払い金について知らない人がいるかもしれませんが、これは借金の返済の際に余分に払った利息のことです。

2008年の法改正以前は、罰則がないという理由で違法な高金利でサービスをしていた業者が多かったので、借りた人は業者に請求されるまま、法定外の高い利息を払っていたのです。

それを過払い金と呼んでいます。

もし過払い金が発生していたら、これを返してもらうことによって、借金の返済資金に使うことができます。


給料が差押えされている時に当該債権者(差押えをしている側)を対象とした債務整理をすれば、今まで続いていた差し押さえはすんなり解除されるものと思いがちですが、例外はあります。

同じ債務整理でも「任意整理」のときは差押を解除しなければいけないという規定はないため、給料は差し押さえられたままになります。

和解の早期成立のために弁護士などに交渉を急いでもらい、現在の差し押さえ状態の解除に結び付けないことには、働くのすらままなりません。

金融機関が共有している個人信用情報には、債務整理をした履歴が過去のローンの利用状況などと共に記載されています。

普通、この記録は就職などでは開示されないのですが、その常識が適用されない業種も存在します。

例えば金融業界など、個人信用情報を閲覧できる会社に就職する際には支障が出るかもしれないということです。

もし債務整理後にしっかり完済していたとしても、状況次第ではそれが元で不採用につながる可能性が高いです。

会社や採用担当者によって考え方も違うでしょうし、採用されなかったら諦めるほかありません。

取扱実績は最近では減っているものの、特定調停と言われる債務整理の手続きがあります。

どのようなものかというと、借入先に対し過払い金が生じている時に効果を発揮する債務整理です。

過払い金の返金が気になるでしょうが、特定調停の場ではその性格上、過払い金請求はできませんので、後日あらためて請求する形をとります。

債務が残っているうちは過払い金請求はできず、返済して借金がゼロになった時点で行えるようになります。


弁護士または司法書士に債務整理を請け負ってもらおうという時、用意が必要なのはまず身分証明書と印鑑、持っているクレジットカード、それから現在の借入の状況を示すあらゆるものです。

また、資産保有が証された書類を要することもあります。

たとえ契約書が残っていないとしても、クレジットカードが見つからなくても、調査すればいいだけのことですからそれだけで見切りをつけることはありません。

中には、常日頃からつい借金をしてしまっていて、債務整理を複数回することは可能なのだろうかと悩んでいる人はいませんか。

多くの場合は何度してもかまいません。

そうは言っても、以前に債務整理をしたことがある上でもう一度債務整理をしようとすると、債務整理に選択する方法次第では承認が難関になることもあります。

債務整理を軽はずみに行おうとするのは控えるべきでしょう。

もし、任意整理であれば特に関係無く、個人再生であれば基準が厳しくないため、それほど問題にされないのですが、自己破産によって債務整理を考えた時は、禁止事項の一つに財産隠しがあります。

裁判所に破産の申立をする際、持っていてよい現金と資産は法で上限の取り決めがあります。

それを上回っている分は処分することになるのですが、万一、隠していたという事実が明るみになれば免責が不許可になるのに加えて悪ければ詐欺罪の疑いを持たれてしまいます。