豊島区 借金解決 無料相談

MENU

豊島区で借金解決の無料相談ならこちら

豊島区で借金解決の無料相談ならこちらから。

 

豊島区で借金解決の道を探しているなら、専門家である弁護士に相談するのが一番の近道になります。

 

下にあるフォームでは簡単な質問に答えていくだけで豊島区近くの無料相談ができる弁護士事務所が見つかります。
まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

 

 

豊島区で借金解決の無料相談をしたい」という場合は、上にあるフォームを使ってあなたの状況にぴったりな弁護士事務所を探してみて下さい。

 

実名や住所を入力する必要がないので家族や会社にも内緒で診断ができます。
あなたの明るい未来の為にも弁護士に無料相談をして豊島区で借金解決の道を見つけましょう。

 

 

債務整理コラム

個人事業主が債務整理で個人再生を行ったというケースでは、まだ手元にない売掛金が残っていたら、資産扱いになります。

もし、1000万円の借金があるといったケースなら、債務整理で個人再生をしたら、5分の1まで債務を減らせますから、200万円になります。

ですが、たとえば売掛金が100万円あったら、この売掛金の5分の1である20万円が返済額に加算され、合わせて220万円を返済しなければならないでしょう。

きちんと債務整理を完了したとしても、ある程度の時間が経過しなければ、クレジット会社の審査をパスしたりローンを組んで高額な商品を購入することが困難になると思います。

なぜなら、債務整理の経験者は金融事故歴があると信用情報機関に情報が保存されることが原因です。

この状態は、少なくとも5年間は続くとされていますから、時間が過ぎるのを待ってください。

婚約者がいる状態で債務整理をしても大丈夫なのでしょうか?実際は、債務整理では債務者本人の借金だけが清算されるので、結婚前でも制限はありません。

債務整理をしたからといって、婚約者や家族が返済義務を負う可能性はゼロです。

けれども、これは法律上の話ですから、婚約者がどう思うかは分かりません。

債務整理の事実を婚約者に正直に伝えてから実際に結婚に進んだ方が良いと思います。


債務整理を弁護士や司法書士に頼もうとしても、引き受けてもらえないといった例がないわけではありません。

例えばそこの事務所で債務整理の取扱いをしていない時や、もし自己破産で借金ができた経緯が免責不許可事由に当たるような場合が拒否の対象となりやすいです。

もし前者であれば、逆に経験を積んだ法律事務所などをあたってみると良いでしょう。

PCで検索もできますが、スマホを使えばプライバシーも保てる上、いつでも効率良く探せます。

比較もネットの方が容易です。

一般に債務整理というものを始める際には、手始めとして弁護士や認定司法書士などに手続きを請け負ってもらうための着手金が不可欠です。

債務整理の一連の手続きが済めば成功報酬がかかりますし、ほかに考慮すべき出費というと、所轄の裁判所ならびに債権者のもとに行くための交通費や、裁判所への申し立て書などに貼る印紙税(印紙代)も考慮しておくべきです。

ただこれらは普通、実費請求ですし、上乗せして要求してくるようなことは通常はありません。

どういった種類の債務整理であろうと、弁護士や司法書士の介入通知が送られた時点で、債務の取立て、FAXや電話などによる債権者からの連絡はすべて禁止です。

でも、安心はできません。

任意整理だとこうした期間内に債権者による訴訟に発展するケースもあるようです。

そもそも任意整理というのは裁判所を介さない手続きですが、金融機関は返済を要求する権利があるので、債務整理の手続き中であろうと、提訴を止める理由にはなりません。

一部の消費者金融では、任意整理となると即、裁判を起こす会社があります。

こうしたところが借入先の場合は、気をつけた方が良いでしょう。


家族に隠して債務整理をしようとするとどんな方法をとるかによって難易度が変わります。

任意整理にあたっては手続きを全部自分でしようと思わない限りはほとんど家族にばれることはありません。

しかし、手続きで世帯収入や資産を公開しなければならない個人再生や自己破産だと、そのうちばれてしまう可能性が高いです。

債務整理を行う方法が何であっても、職場に対しては隠しておけます。

出資法を基に、以前は利率が利息制限法以上である貸付も珍しくありませんでした。

利息制限法の上限から出資法の上限の間の利率での貸付をグレーゾーン金利と呼びます。

今は利息制限法の上限を上回る金利は違法な貸付です。

つまり、借金がグレーゾーン金利で行われていた場合、債務整理を行えば本当なら払わずに済んだ分の利息が戻ってくるかもしれません。

これを過払い金請求と言います。

任意整理も民事再生も、債務整理を行う時の方法になります。

主な相違は、元金が減るかどうかでしょう。

任意整理においては債権者と債務者の間で交渉が行われ将来利息を免除して返済総額が決められ、月々の返済をしていくもので、概して借金の元金はそのままです。

それに対し、民事再生では返済計画案を裁判所に提示し、認可されれば元金が一部カットされ、残りを支払っていくことになります。