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豊島区で借金解決の道を探しているなら、専門家である弁護士に相談するのが一番の近道になります。

 

このサイトで紹介している法律事務所なら豊島区にも対応していますし、匿名無料で借金問題の相談ができます。
まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

いま子供がいて債務整理をするのなら、気になるのは養育に必要なお金への影響です。

例えば、子供のための教育ローンは使えるのでしょうか。

教育ローンには金融機関が提供しているサービスと、国の教育ローンである日本公庫(日本政策金融公庫)が取り扱っているものに分けることができます。

どの金融機関もブラックリストの情報を共有しているため、債務整理を行った場合は教育ローンは諦めるしかありません。

車を所有したまま債務整理をしたいのなら、カーローンはそのままにしておいて、車を持ち続けることができる任意整理などの方法で債務整理を行いましょう。

ですが、実際に車の所有が続けられるかについては、生活の中でどれだけ車が必要になっているかで判断が異なるため、一概には言えません。

もし車がなくても問題ないということになると、所有を認められない可能性も高いので、あらかじめ担当する弁護士や司法書士に相談し、どれだけ車が必要なのかを伝えると良いでしょう。

気になる債務整理時に発生する費用ですが、司法書士や弁護士で異なっています。

例えば、任意整理ですと、基本料金が設定されていて、1社あたりいくらという計算方法になるうえ、これにプラスして成功報酬(減額が成功した金額の数十パーセント)を支払うことになっています。

なお、この基本料金とは固定料金として請求されます。

ですから、整理される借金の金額があまり大きくない債権者に交渉すると、反対に、損をしてしまうかもしれません。


ローンを返済中の自動車や住宅などの資産は、債務者が自己破産を行うと、返済中でも契約は解除され、住宅、店舗、自動車などは返済に充当するために売ることになります。

自己破産以外の債務整理ではそのような債務の契約は継続されるので、今まで通り支払う必要があります。

返済のために売却する必要もなく、強制されることもありません。

任意整理、個人再生、自己破産などの種類を問わず、弁護士や司法書士の介入通知が送られた時点で、債務の取立て、FAXや電話などによる債権者からの連絡は禁止されているため、何も起こらないと思いがちです。

とはいえ、任意整理の場合はこうした期間中に相手側から訴訟を起こされる場合もあります。

債務整理の中でも唯一裁判所を通さないのが任意整理ですが、債権者は自らの権利で訴訟を起こしているのであって違法ではありません。

弁護士ができるのは訴訟の取り下げ交渉のみです。

弁護士が任意整理の受任通知を送ると、消費者金融によっては必ずといっていいほど訴訟提起してくる会社もあります。

意図は様々ですが、債務を抱えている方としてはたまりません。

借入先から送られてくる請求書や督促状などの封筒が、別会社にいきなり変わっていたなどというのは珍しいことではありません。

中身を読めば分かることですが、おそらく債権回収を専門とする会社に債権を譲渡したと想定できます。

そういった状態からでも債務整理を開始することは可能ではあるものの、交渉相手は元の債権者から新しい債権者に変わります。

それでも受任通知書を債権者に送った時点で、その回収業者等からの連絡、催促といった行為は即時停止します。

債権者が変わったからといって諦めないでください。


債務整理の方法に任意整理を選んだ場合は、返済にあたって延滞金や将来利息をカットしてもらう事ができます。

ところが、元金の減額も希望する時は、非常に大変です。

担当の弁護士や司法書士の交渉力が優秀であれば減額の可能性も無きにしも非ずですが、元金の減額をよしとすれば債権者にとっては明白な損失なので、なかなか聞き入れないでしょう。

あらゆる債務整理の手段と等しく、個人で手続きして過払い金の返還請求を行う事ができます。

このプロセスにおいては、始めに取引履歴の開示を要求しますが、ゼロ和解の提示がその際にあるかもしれません。

ゼロ和解とは、残債をゼロにする事をもってこの話を終わらせようという申し出です。

もし取引履歴を確認する前にOKしてしまえばどれくらい過払い金があるのか不確かなままに終わります。

よく考えずにゼロ和解してしまうと結果的に損となるリスクがあります。

結婚や離婚が元で名字が変わった場合に、債務整理の記録がゼロになると思ってはいけません。

カードの新規入会時の書類に旧姓を記入する欄もよく見られますし、本人確認をする際用いられるのは氏名だけではないでしょう。

たとえ審査に通過できたところで、債務整理の記録が後日発覚すればその時点で即座にカード利用の停止やカードの返却要請がされる恐れも予想されます。