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債務整理コラム

多重債務者の強い味方になる債務整理ですが、デメリットも抱えています。

有名なところでいえば、ブラック状態になることです。

つまり、ある程度の期間はローンや借り入れといった契約ができなくなるでしょう。

この期間についてですが、選択した債務整理の方法によって制限が解除されるまでの期間が最短でも5年間から10年間と異なり、一律ではありません。

借金返済の目途が立たなくなってしまい、債務整理のために弁護士事務所を尋ねるというケースは多いです。

踏み倒すつもりはないけれど、結局は延滞状態に陥ってしまうケースは、よくあります。

相談会などで弁護士に状況を説明し、これ以上の返済は難しいとなれば、現実的に債務整理を行うしかありません。

債権者による取り立て行為もどんどん厳しくなっていることでしょうし、本人も辛い気持ちになることは間違いないでしょう。

ですから、不安になったらすぐに専門家に相談するようにしてください。

借金の整理のために債務整理をすると、信用情報機関に、金融事故としてこの情報が残ってしまうはずです。

よく言うブラックリストに載ってしまっている状態なので、時間を置かないと、各種ローンの審査に通過することが不可能になります。

どのくらいの期間かというと、債務整理では、信用情報機関からデータが消されるまでおおよそ5年は見ておく必要があります。


あらためて計算しなおした過払い金を残債と相殺する債務整理のことを特定調停と言います。

ちなみに過払いした額が債務の額より多い場合は、本来は返金請求できるはずですが、特定調停では返還は望めず、単に負債が無くなるというだけです。

比べてみて、もし過払い金がまとまってあると明らかな時は、特定調停で相殺するとお金が戻ってきませんから、過払い金請求を行うほうが実益があると言えます。

一般人と同様、司法書士や弁護士も何にでも精通しているわけではなく、得意分野は経験によってさまざまです。

同じ債務整理でも企業専門だとか、あるいはまったく債務整理など扱わないベテラン弁護士だっているのですから、安易に依頼せず、きちんとした結果が期待できる弁護士を選ぶ必要があるでしょう。

以前に比べると債務整理専門に力を注いでいる法律事務所なども多く見られますし、「専門家に頼んだのに上手くいかなかった」というのはもはや昔の話になりました。

すべての司法書士が債務整理を扱えるわけではなく、法務大臣の認定を受けた司法書士以外は、案件として債務整理を引き受けることはできません。

また、司法書士が扱う任意整理はひとつの債権あたりの額が最大140万円まで(利息込)と制限されています。

司法書士と弁護士の差で特徴的なのは代理人です。

自己破産や個人再生では弁護士が債務者の代理人になれるのに対し、代理人に司法書士を充てることはできないことになっていますから、債務者自身が裁判所に行き、やりとりも自分でしなければいけません。


債務整理の手続きは一通り自分でやる事が可能とはなっていますが、かなりややこしい手続きとなります。

さらに、任意整理に際しては債権者との間で直接交渉を行わなければならないので、こちらが不慣れであることがわかれば厳しい交渉となることもありえます。

お金は必要になりますが、弁護士もしくは司法書士に請け負ってもらうのが何よりもうまく手続きを進める方法でしょう。

経費の事を相談したければ法テラスで対応してもらえます。

債務整理の方法に任意整理を選ぶ場合、債権者が交渉を拒むこともなくはありません。

司法が介在しない任意整理では、交渉を当事者同士が行い決定された返済額や期間で返済していく方法になります。

間に司法が入らないという事は、交渉を拒否しても法的に債権者は何の問題も無いのです。

よって、全く返済をしていなかったり、極めて債権者に都合の悪い状況であれば和解が成立しない事も考えられます。

弁護士ないし司法書士に債務整理を委任する時には、準備しなければならないものがあります。

まず身分証明書と印鑑、持っているクレジットカード、それから今借入をしている状況が確認できるもの全てです。

さらに、資産を持っていることを証する書類も場合によっては必要です。

例えば契約書がもう残っていなかったり、クレジットカードがなくなっていても、調査ができないことはありませんので諦めなくても大丈夫です。