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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

個人事業主が債務整理で個人再生を行ったというケースでは、まだ手元にない売掛金が残っていたら、資産扱いになります。

もし、1000万円の借金があるといったケースなら、債務整理で個人再生をしたら、5分の1まで債務を減らせますから、200万円になります。

ですが、たとえば売掛金が100万円あったら、この売掛金の5分の1である20万円が返済額に加算され、合わせて220万円を返済しなければならないでしょう。

きちんと債務整理を完了したとしても、ある程度の時間が経過しなければ、クレジット会社の審査をパスしたりローンを組んで高額な商品を購入することが困難になると思います。

なぜなら、債務整理の経験者は金融事故歴があると信用情報機関に情報が保存されることが原因です。

この状態は、少なくとも5年間は続くとされていますから、時間が過ぎるのを待ってください。

婚約者がいる状態で債務整理をしても大丈夫なのでしょうか?実際は、債務整理では債務者本人の借金だけが清算されるので、結婚前でも制限はありません。

債務整理をしたからといって、婚約者や家族が返済義務を負う可能性はゼロです。

けれども、これは法律上の話ですから、婚約者がどう思うかは分かりません。

債務整理の事実を婚約者に正直に伝えてから実際に結婚に進んだ方が良いと思います。


どのような種類であれ債務整理をしたいと思ったら、初めに弁護士に仕事を受けてもらうための着手金を支払わなければなりません。

結果に応じて報酬金の支払いも発生しますし、ほかに考慮すべき出費というと、裁判所や債権者となる会社へ行く交通費、申立書等を裁判所に提出する際の印紙の代金(金額や件数で異なる)等も忘れてはならないでしょう。

ただこれらは普通、実費請求ですし、かかった金額だけみておけば間違いありません。

決済日に返済できないでいると、翌日には貸主側から連絡がくることと思います。

支払う予定日を伝えると、相手から二度と連絡が来ることはないはずです。

けれども、期日を過ぎても入金がないと債務の返済を求める連絡がまた来るでしょうし、今度こそ取立てが始まるかもしれません。

いろいろ計算してみても返済不能な状態に陥ったら、債務整理を視野に考えてみてはいかがでしょう。

債務整理を依頼する上で必要なお金というと、依頼を引き受けるにあたって着手金が発生し、成功報酬(作業の成果について支払うべき料金)、あとは実費として交通費や印紙代等があります。

仮に任意整理を依頼した場合は成功報酬は減額金額によって決められ、最初に成功報酬が決まっている個人再生とは異なります。

それから自己破産を行ったときは、裁判所から免責決定が下りたところで取り決め通りの成功報酬を支払いますが、支払い方法は相談に乗ってもらえるようです。


到底支払いができないような借金を整理するための手段が債務整理ですが、唯一整理できないのが各種税金です。

自己破産について規定している破産法にも租税請求権は免責されない旨が明記されています。

国民の三大義務でもある納税義務ですから、自己破産をしたから免除というわけにはいきません。

とは言え、現状を役所で訴えて場合によっては分納を考慮してもらえる事があります。

任意整理においては関係が無く、個人再生においては甘い基準なので、問題とされることがそうそうないものの、自己破産により債務整理を行う人は、禁止事項の一つに財産隠しがあります。

破産申立の時に所持が許される現金と資産は法律でその上限が決まっています。

基準以上の分は処分することが求められますが、隠していた事が露見した時は免責が不許可になるのに加えて場合によっては詐欺罪に問われかねません。

債務整理を任意整理で行おうという人は、返済時に延滞金や将来利息のカットを受ける事ができます。

ですが、元金を減額してもらおうとすると、極めて難関です。

担当弁護士や司法書士の交渉力によっては減額も不可能ではないかもしれませんが、元金の減額を受け入れた場合、明らかに債権者にとっては損になりますから、なかなか聞き入れないでしょう。