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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

債務整理によって家族が不利益を被るのではと心配する人は多いです。

でも、債務整理で本人以外の身内が不利益を被るという話は聞いたことがありません。

家族名義の財産が没収されたり、金融サービスの審査に受からなくなるなどという心配はありません。

とはいえ、債務の保証人が家族になっている場合は、この限りではありません。

債務整理をすると、保証人である家族が返済義務を負うことになるので、気を付けなければなりません。

本人が債務整理を行うことは難しいため、専門家にお願いすることが一般的です。

タダというわけにはいかないので、そんな金銭的余裕はないと考える人も少なくありません。

ですが、このようなお金は債務整理が完了した後に、分割払いなどで支払うことも可能です。

依頼時に支払わなければいけないというわけではありませんので、依頼の際にお金のことはあまり心配せずに済みます。

もし、任意整理や個人再生をするのであれば、借金をしている業者や金融機関の同意を得なければなりません。

まず、任意整理では、1件ごとの債権者が対象になるため、ひとつひとつの債務について和解交渉をすることになります。

ですが、法的な強制力があるわけではないので、交渉を拒否する債権者が出る場合もあります。

もし、個人再生をした場合は、任意整理と違って一度に複数の債務を整理できますが、過半数の債権者が反対にまわった場合、個人再生は不許可となります。


どうしても返済が難しい時に大幅に債務が減額されたり、帳消しすらあり得る債務整理ですが、生活は楽になる一方で、自己破産や個人再生のように裁判所の決定を必要とするものの場合、官報へ住所氏名が記載されることは免れません。

一般人で官報をよく見る人なんていませんから、デメリットというほどでもないのかもしれませんが、官報は明治以降ずっと残っていますし、上書きも削除もできません。

それに、紙媒体以外にネットでも一般に公開されています。

後悔しても遅いですから、もし行うのであればよく考えることが大事です。

たとえば債権者に給料を差押えされている場合に差押えをしている債権者を含む債務整理をすると、いったん差し押さえの状態は解除となります。

ただ、裁判所を通さない任意整理を行った場合は強制執行(差押え)を止めるという決まりはないので、当分は給与を差し押さえられた状態が続くでしょう。

急いで和解を成立できるよう司法書士や弁護士には頑張ってもらい、差し押さえ解除に持ち込まないと身動きがとれなくなってしまいます。

債務整理を行う際は、和解にしても裁判所の決定にしても、手続きに時間がかかることはやむを得ません。

もし任意整理の手続きに踏み切っても、法務事務所や法律事務所などに依頼し、手続き全般を終えるには、手際よくこなしたとしても最低2ヶ月はかかると思った方が良いですし、半年以上かかるなんてことも時にはあります。

また、この期間中は取立てはもちろん債権者から債務者へ連絡することすら禁じられています。

しかし、訴訟を起こしてくる債権者もいます。


全債務の返済の義務が免除されるというのが自己破産の特徴ですが、これを申請しても実は免責されないケースも見られます。

と言うのは、良からぬお金の使い方をしていた場合です。

代表的なのは、ギャンブルや投資への使用であったり、過剰なショッピングをしょっちゅう行っていたりするとまさにそうです。

これらの原因のせいで免責が認められない場合は、債務整理を異なる手段で行うしかなくなります。

信用情報機関に登録されている顧客の事故情報、通称ブラックリストの中からどれくらい経てば債務整理の情報が消えるかというと、どうやって債務整理をしたかで異なります。

債務整理をした方法が任意整理、個人再生、特定調整のうちのどれかなら完済してから5年程度が経過した頃まででしょう。

自己破産であれば免責が裁判所により決定されてから概算で7年前後です。

しかし、目安というだけでそうとは限りませんから、自分の信用情報がどうなっているのか信用情報機関の情報開示を利用して見てみるのがはっきりさせるには一番いいです。

再出発は何歳からでも可能です。

債務整理をする際に何歳であるかは関係ありません。

債務整理の代償はクレジットカードが使えなくなることとローンが組めなくなることだけで、その他は贅沢はできないものの、平均的に生活を営んでいくことができます。

たとえ高齢だとしても5年待てば元と同じ状態に戻れますから、借金で頭を抱えているようなら債務整理が次のステップへの弾みになるはずですよ。