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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

ご存知のように、債務整理後には事故歴アリとして信用情報機関に情報が登録されます。

よく言うブラックとして扱われるため、ある程度の時間が経たなければ、銀行や金融機関のローンやサービスを使うことができないでしょう。

ちなみに、債務整理をするとブラック状態が解消されるまでにおおよそ5年は見ておく必要があります。

クレジットカードはとても便利なものですが、返済能力を超えた使い方をすると、返済できなくなる可能性もあります。

この時に検討して頂きたいのが債務整理で、増え過ぎた利息や元本を減らしたり、返済が可能な範囲に収めて完済に向けて生活を立て直すことができます。

でも、債務整理をするとカードが利用できなくなることはもちろん、返済できなかった品物は、クレジット会社によって引き上げの対象になるかもしれません。

もし、債務整理を行っても、周りの家族に悪影響が出るという話は聞いたことがありません。

家族名義の財産が没収されたり、今後、金融機関などでお金を借りることができなくなるなどという心配はありません。

とはいえ、問題になるのは、保証人が家族の場合です。

こういったケースでは、保証人になっている家族が債務者の返済義務をすべて負うことになりますから、家族が苦しい思いをすることになります。


よく「破産」などと言いますが、債務整理の手続きは3通りあり、裁判所の判断を仰ぐ個人再生、弁護士等を通して交渉する任意整理、それと自己破産とがあります。

3つの中で個人再生と任意整理は、自己破産と違い、本人に収入がなければ選択することはできません。

裁判所を通す個人再生も、裁判所を通さない任意整理も債務の総額を減らすためのものであって、完済まで月々返済していかなければなりません。

その返済のために安定した収入があることが不可欠なのです。

督促状などの封筒が見覚えのない会社からのものにいきなり変わっていたなどというのは珍しいことではありません。

これは、債権を債権回収会社に譲渡したと想定できます。

債務整理を行うことは、その時点からでも無駄ではありません。

ただ、交渉相手は元の債権者から新しい債権者に変わります。

それから、債務整理手続きを始めることで、そのサービサー等からの督促や連絡は一時停止の状態になるのは債権者が変わろうと変わりありません。

しばしば誤解されるのですが、弁護士に限らず、債務整理というのは認定を受けた司法書士に依頼することもできます。

とはいうものの、原則140万円以下の債務に限るという制限があるため、手続きを開始した時点で金額の総計が遅延損害金を入れて140万円を超えていたら、認定司法書士では交渉継続は不可能です。

計算さえしていればこのようなことは防げますから、手続きを司法書士に委任するときは最新の債務の総額がいくらなのか、正確に計算しておく必要があります。


現時点では貸金業法によって、貸付は年収の三分の一までとするという総量規制が存在します。

ところが、この総量規制が取り入れられた時にはもう三分の一以上の借金を負っていた人もいます。

さらに、銀行からの借入は貸金業とは異なり総量規制に引っ掛からないことで、いつの間にやら年収を超えるような借金になっている例もたくさんあります。

そのような状況ですと返済するのも甘くないでしょうから、債務整理を勘案するべきです。

信用情報機関に登録されている顧客の事故情報、通称ブラックリストの中の債務整理の情報が消えるまでにかかる時間は、どんな手段で債務整理を行ったかによって違います。

選んだ方法が任意整理、個人再生、特定調整の場合は完済してから5年程度が経過した頃まででしょう。

でも、自己破産をした人は裁判所の免責を受けてから概算で7年前後です。

けれども、目安としか言えないので、自分の信用情報がどうなっているのか信用情報機関の情報開示を利用して見てみるのがはっきりさせるには一番いいです。

自己破産をするとあらゆる借金がなくなるとは言え、免責されないものも存在します。

債務整理は破産法に準じて運用されますが、その中で非免責事項に定められているものは支払義務がなくなることはありません。

各種税金、養育費、罰金などがその例です。

ただ、一緒に扱われがちですが、養育費は免責されないのに対し、なぜか離婚の時の慰謝料は免責されるケースも見られます。