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つくばで借金解決の道を探しているなら、専門家である弁護士に相談するのが一番の近道になります。

 

このサイトで紹介している法律事務所ならつくばにも対応していますし、匿名無料で借金問題の相談ができます。
まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

債務整理を行う際の注意点ですが、債務整理後の返済を滞りなく終わらせた場合も、その後、ある程度の期間、金融サービスの審査で落とされてしまうでしょう。

なぜなら、債務整理をしたことはこの事実が信用情報機関に保存され、ブラックになりますから、最低でも5年経たなければ、クレジットカードの利用停止が解除されませんし、大手の金融機関から融資を受けたり、ローンを組むといった行動はまず不可能になります。

任意整理は、貸金業者と和解交渉を行い、減額された金額を分割して払っていくことになります。

この最中に臨時収入などで返済資金に余裕がでた場合、毎月の支払いのほかに繰り上げ返済を追加したり、一括で返済することができます。

この時、任意整理の際に頼った弁護士事務所などがあれば、債権者に対する返済の問い合わせは、担当の弁護士などから行ってもらう方が良いでしょう。

債務整理の依頼をする場合、司法書士ではなく弁護士にお願いした方がいいかもしれません。

司法書士の場合、1社からの債務額が140万円以上という大口の債務整理には携わることを禁じられています。

その一方で、弁護士の場合は債務額の上限はありませんし、訴訟時には弁護士の方が有利だといえます。

もし、取り立てが繰り返されているようなら、弁護士であれば依頼したその日のうちに、しつこい取り立てから解放されることも期待できます。


無償で債務整理の相談に乗ってくれる機会というのは、探してみるとあちこちにあるものです。

都道府県だけでなくもっと小さい市町村単位でも相談できる窓口がありますし、消費者ホットライン、消費生活センターのほか、弁護士会、法テラス、司法書士会連合会などにも相談窓口や最寄りの専門家への橋渡しの機能があります。

普通の弁護士・司法書士事務所などでも無料でそういった相談を受け付けているところは少なくないですから、引き伸ばすよりは早めの相談をお勧めします。

せっかく債務整理を依頼しても、弁護士(司法書士)の仕事に進捗が見られず、作業依頼をやめたいと思ったときは、解任という手続きを踏まなければいけません。

簡単な手続きですが、うっかり見落としてよその弁護士事務所などに別途依頼すると、債権者に二か所から受任通知が届くことになり、事態が余計厄介な方向に進んでしまいます。

ですから、古い依頼の方はきちんと解任手続きをとった上で、次の弁護士と契約するようにしてください。

ローンの返済が困難になり、個人再生や任意整理といった手続きに踏み切る場合、家賃が必要な借家(アパート、マンション含む)に住み続け、実家等に戻らないつもりなら、家賃は考慮しておきましょう。

つまり、債務整理後に残った返済とともに、継続的に払っていかなければいけない支出だからです。

手続きに着手してからでは訂正がききませんし、整理をお願いする時点で弁護士ないし事務所の相談員などに伝えておきましょう。


原則、債務整理の対象は個人に限定されていますので、そのメリットとデメリットが及ぶ範囲も本人だけで配偶者や家族はそれほどでもありません。

それでも、例外のケースもあり、専業主婦なら夫が債務整理をすればクレジットカードが停止されることがありえます。

なぜなら、夫の支払い能力に準拠して審査がされているからです。

それから、新たにカードを作ろうとしている家族がいて、同じ住所に住んでいるならば審査をクリアできないことも考えられます。

一人一人の事情に応じて、適しているのは債務整理なのか、あるいは多重債務を1社の新たな債務にまとめるおまとめローンなのかは話が変わってきます。

まず前者の場合は、将来利息の支払いが免除となることで支払い総額が減少しますが、代わりに信用情報に傷がついてしまい回復してからでないと新規にはお金を借りられないのがデメリットです。

後者の場合、借り替えた所の利息がそれまでより低ければ多少の支払い総額減少は期待できますが、債務整理ほどではありません。

ただ、そつなく払っていければ信用情報は無傷です。

現行では貸金業法が定めている通り、貸付は年収の三分の一までという総量規制があります。

とは言え、総量規制が導入される前から借入が三分の一を大幅に上回っていた人もいます。

それから、総量規制とは貸金業ではないことから無関係の銀行からの借入などが元で、いつしか年収を超えるような借金になっている例も少なくありません。

そうした時は返済が容易ではありませんので、債務整理を考慮に入れていかなければなりません。