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このサイトで紹介している法律事務所なら浦安にも対応していますし、匿名無料で借金問題の相談ができます。
まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

ブラック状態は避けられない債務整理ですが、任意整理であれば住宅ローンやその他のローンも組めるケースがあります。

返済の意思を示せる任意整理は、官報に公告されることもありません。

仮に、過払い金が発生していたら、戻ってきた過払い金で借金分が完済できるかもしれません。

この場合は、初めからブラック状態になる不安はなくなります。

全ての借金を処分する自己破産などと異なり、任意整理では借金をしている債権者の一部を債務整理の対象にすることができます。

なので、携帯電話会社を債務整理の対象外に指定すれば、携帯電話が債務整理で処分される可能性はありません。

なお、機種変更や新規契約については今まで通り行えますが、分割で支払うことは難しくなるため、機種料金は一括で払う必要があります。

でも、今までの携帯料金が未払いのままのケースでは、この限りではありませんから気を付けてください。

債務整理を行う人が増えてきましたが、これには膨大な法的知識が必要になります。

また、膨大な数の書類を揃えなければいけませんし、実際の手続きで長期間拘束されることは想像に難くありません。

これらの問題を考えると、債務整理は弁護士事務所などに依頼を出した方が成功しやすいと言えるでしょう。

彼らは十分な知識のあるプロですから、早々に解決してくれるでしょう。


裁判所を介さない任意整理ならともかく、個人再生、自己破産等の手段を債務整理時に選んだ場合は、弁護士は代理人になれますが、司法書士はなれません。

よって司法書士は裁判所に提出する書類を作成するなどの仕事をすることになります。

申立や面談で裁判所に行くのも依頼者本人となり、行けば質問にも答えなくてはなりません。

自己破産の場合は免責になるだけに、複雑なやりとりも予想されますから、申立に弁護士を使わないと、依頼者側がすることが多く、面倒なようです。

各種ローンを組む際やクレジットカードの審査時に重要な役割を果たすのが個人信用情報です。

時にブラックリストなどと言われますが、ここには延滞状況のほか債務整理の履歴も記録されます。

この履歴が記録されているうちは原則としてローンを新たに組むことは不可能です。

自己破産の場合ですと、記録は法的に免責許可が確定した時を基準とし、その他の債務整理を行った場合は手続き後に残った債務を完済した時から最低でも5年間残ると言われています。

自己破産や個人再生の手続きを行う際には自動的にすべての債権者が対象となるのですが、減額交渉がメインの任意整理の場合は債権者ごとに別々に手続きするため、全ての債権者に対して行うことも可能ですが、債権者ごとに時間も費用もかかりますし、ふつうは減額幅の大きな債権者に対し任意整理の申立をします。

ただし、交渉は強制力がありませんから、相手方が応じてくれなければ減額できないこともあるのです。


家族にわからないように債務整理をするのは難易度は方法次第です。

任意整理にあたっては自分で全手続きを行おうとしなければ大抵は家族にばれずに済むでしょう。

ですが、個人再生や自己破産の手続きでは、世帯収入や資産の公開が必要となることから、ずっと隠しておこうとすると簡単ではないでしょう。

なお、職場に関しては、どんな方法で債務整理を行おうと秘密にしておく事ができます。

現時点では貸金業法によって、貸付は年収の三分の一までとするという総量規制が存在します。

けれども、この総量規制が取り入れられた時にはもう三分の一以上の借金を負っていた人もいます。

それから、貸金業とは別のため総量規制が適用されない銀行への借金などで、いつの間にやら借金額が年収を上回るほどに巨大化しているケースも珍しいことではありません。

そのような状況ですと返済するのも甘くないでしょうから、債務整理を考えた方がいいです。

インターネット上で債務整理の相談を受けている弁護士事務所も最近ではよく見られます。

条件に合う事務所が近所にないと落胆しているよりも、さておきネットを開いてみて自分が置かれた状況をメールで相談することもいいのではないでしょうか。

手続きも任意整理であれば電話と郵送で済ませることが可能なため、頑張って最初のステップを踏んでみましょう。