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債務整理コラム

もし、債務整理をしたのであれば、返済の負担から解放されることができます。

ただし、債務整理を行ったことは信用情報機関に残されます。

こうなるとブラック状態になるため、借入やローンの審査で落とされるようになります。

少なくとも5年は経たないとブラックリストから外れないため、覚えておきましょう。

多重債務者の中には、うつ病などの精神疾患で膨大な債務を抱えてしまうという人も少なくありません。

仕事ができずに返済費用が工面できなかったといったケースや、不足した生活費を借金で遣り繰りしていたところ多重債務者になっていたということは、なかなか言い辛いことですから、辛い思いを一人で抱え込みやすいと言えます。

このような問題からうつの症状がもっと酷くなるといったケースもあるようです。

債務整理時に必要な費用ですが、どの弁護士や司法書士にお願いするかで変わってきます。

もし、任意整理を依頼した場合、基本料金が設定されていて、1社あたりいくらという計算方法になるうえ、整理された借金の20%程度を成功報酬として払うことになるでしょう。

一般的に、基本料金は債権者や債務の金額に関係なく固定料金として請求されます。

ですから、減額がほとんどされないような債権者を相手に任意整理をした場合は、反対に、損をしてしまうかもしれません。


取扱実績は最近では減っているものの、裁判所で交渉を行う「特定調停」という債務整理もないわけではありません。

返済すべき債務があり、なおかつ既に過払いになっている金額がある場合に有効な債務整理のひとつです。

それと、過払い金部分についてですが、特定調停以降に後日あらためて請求する形をとります。

過払い金請求は、借入先に対する債務が残っていると出来ませんが、返済終了後に行えるようになります。

どの債務整理にでも言えることですが、受任通知送付後は債権者からの取り立て、連絡などはいったん中止しなければなりません。

ただ、任意整理の場合は手続き中に相手側から訴訟を起こされる場合もあります。

債務整理の中でも唯一裁判所を通さないのが任意整理ですが、貸金の返済を求めるのは貸主にとって当然の権利ですし、債務者の権利と同様、彼らも守られているのです。

すべてとは言いませんが、消費者金融の中には任意整理の介入通知を送ると必ずといっていいほど訴訟提起してくるような会社もないわけではありません。

司法書士や弁護士といった人に債務整理を相談しても引き受けることができないといって帰されることがあります。

普段、債務整理以外の用件(企業法務など)を専門としている事務所や、自己破産で資産の隠匿を相談したり、借金の発端が法律上、免責不許可になると想定されるものなら、拒否もやむを得ません。

もし前者であれば、債務整理で実績を上げている法務事務所や法律事務所というのを探せば良いのです。

昔は電話帳や看板を頼りに探したそうですが、今はウェブでも手軽に探せます。

比較もネットの方が容易です。


賃貸物件の新規契約に際しては、審査に債務整理の経験が加味されたりということはありえません。

なぜかと言うと、事故情報を持つ信用情報機関への参照は金融会社が行うものであり、参照権限を不動産会社は持っていないのです。

したがって、転居を考えた時に債務整理の経験を気にする必要はないでしょう。

ところが、自己破産の申立を行った人は、免責が認められるまでの間、引っ越しには裁判所の許可が必要ですので心しておきましょう。

借金を整理する術として債務整理があるわけですが、その中でも複数の方法が用意されています。

延滞損害金や利息の減免のみを希望し元金は支払うつもりなのか、そうではなく元金を減らしてほしいのか、金額以前に返済を続ける事がもはやできないのか。

各自の置かれた状況によって方法もどれを選ぶべきか変わってきます。

手続きを自分で行うという手もあるにはありますが、懸念事項が少なくないなら知識の豊富な弁護士や司法書士の知恵を借りましょう。

大抵、絶対に債務整理を行ったらブラックリスト入りは免れないとよく言われているものの、過払い金請求なら、唯一ブラックにならずに債務整理が可能です。

本当は払う必要のなかった利息を返還してもらうだけに過ぎないので、結果的に完済に至れば事故には該当しないと解釈されるのです。

そうは言っても、過払い金が発生していて金利を引き直したけれども残債があるのならば、それはすなわちブラックになります。