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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

債務整理は、抱えきれない借金を整理でき、新しいスタートを切るのに有効な手段ですが、長ければ半年ほどの間、手続きが行われることになるでしょう。

もしかすると、この債務整理中にも、また借金をしてしまう人がいるかもしれません。

ですが、どこかで借入するようなことは、どのような事情があっても止めましょう。

新たな借金の事実が伝わってしまうと、更生する余地がないと裁判所が判決を下し、弁護士が辞退したり、債務整理が失敗して支払義務だけが残ることもないとは言い切れません。

借金が膨らみ、自己破産や個人再生をしたのであれば、名前と住所が官報に載ります。

国の発行する官報には裁判内容などが掲載されるため、自己破産ならば二度掲載されますし、あるいは、個人再生であれば三度、氏名と住所が公告されるでしょう。

公告される期間は、だいたい1ヶ月といったところですが、官報は一般的になじみがあるのものではないですし、知り合いに閲覧される心配は、ほとんどありません。

ちなみに、任意整理の場合は100%掲載されません。

処分する借金を、債権者ごとに選択できるのが任意整理です。

ですので、契約中の携帯電話会社には債務整理を行わないでおけば、携帯電話を解約せずに済みます。

特に制限なく新規の契約や機種変更も行えるのですが、ローンでの支払いはできなくなっていますから、契約時に機種代金を一括で払うことになります。

しかし、携帯料金が未納の状態ならば、この限りではありませんから気を付けてください。


債務には金利がつきものですし、返済が遅れれば遅延損害金が発生します。

しかし、債務整理の手続きをする弁護士(司法書士)から「この債務の整理をこれから進めます」という意味の書類を債権者に発送すると、貸金会社や債権回収会社にそれが到着した日から新たに発生することはありません。

けれども返済をやめてからこの手続きまでにかかった時間の間に遅延損害金がかさんでいるケースも少なくありません。

もし任意整理を選択した場合は減額交渉で、こうした遅延利息(遅延賠償)のカットも求めていきます。

給料を差し押さえされている間に債務整理をして、対象に差押え元の債権者が含まれていると、手続きを開始した時点で差押えはピタッと解除されるのですが、必ずしもそうとは限りません。

あいにく任意整理をした際には解除しなければいけないという決まりはないので、給与の差し押さえは続くことになります。

早いうちに和解が成立するよう司法書士や弁護士に働きかけてもらって、差し押さえ解除に持ち込まないと働くのすらままなりません。

度重なる返済の督促を無視したり、期日に返済しなかったりで既に債権者から訴訟を起こされてしまった場合でも、必要に応じて債務整理をすることはできます。

もっとも出来ることといえば訴訟を起こした相手を対象とした任意整理で、相手に受任通知が届くことにより、訴訟を取り下げてくれる場合もあります。

お互いに減額内容に納得して和解に至った場合は裁判で回収する理由がなくなるので訴訟は取り下げになり、その後は和解交渉の結果に沿って返済するのです。


新規で賃貸の物件を契約しようという時に、審査に債務整理の経験が加味されたりということはありえません。

信用情報機関に記録されている事故情報は金融会社のためのもので、仮に不動産会社が参照したいと思ってもできるものではないからです。

そのため、引っ越しに際して債務整理の影響を懸念しなくても大丈夫です。

けれども、今現在、自己破産を申し立てているなら、免責が決定するまで転居には裁判所の許可を受ける必要がありますので心に留めておくことです。

借金の整理を債務者がどうやって行うのか次第で債務整理には4つの方法があります。

すなわち、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4種類のことです。

個々にどれくらい借金を圧縮できるのかや間に裁判所が入るか入らないか等、手続きに違いがあります。

全部に通じて言えるのはある程度の期間、事故情報が信用情報機関に記載されるので、新規の借入はそれがなくなってからでないとそう簡単にはできないという事です。

返済できる見込みがない借金を整理するための手段が債務整理ですが、唯一整理できないのが各種税金です。

破産法(自己破産について規定した法律)にも租税請求権が免責されない債権であることが書かれています。

納税は国民の三大義務のひとつでもありますので、自己破産に至っても放免されるものではありません。

ですが、役所の担当者に事情を話し分納できないか相談に乗ってもらう事は可能です。