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このサイトで紹介している法律事務所なら浦安にも対応していますし、匿名無料で借金問題の相談ができます。
まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

ご存知のように、債務整理をするとブラックリストに名前が載りますが、任意整理ならば銀行のローンや住宅ローンも組める可能性が残ります。

返済の意思を示せる任意整理は、官報に公告されることもありません。

借りていた業者が違法な金利で貸付を行っていたら、過払い金を請求できますし、そのお金で借金を払い終えることができるかもしれません。

この場合は、特にブラックとして問題になる心配がありません。

多重債務の状態になっている人は、債務整理をする前にまず、おまとめローンできないか調べてみてください。

本来の借金の額自体は変わりませんが、まとまった一つの高額借入になりますから、利息の重荷が少しは減らせるのではないでしょうか。

複雑になってしまった返済管理もスッキリして、バラバラだった毎月の返済を一回で済ませられるようになります。

このおまとめローンをしても返済が不可能となった時点で本当に債務整理の手続きをするのも悪い方法ではありません。

司法書士と弁護士はどちらも債務整理を請け負ってくれますが、基本的に、弁護士に依頼することをおススメします。

1社あたり140万円以上の債務があるような債務整理には、司法書士は担当できないという決まりがあります。

ですが、弁護士なら債務額がいくらであろうと依頼を請け負ってくれますし、訴訟時には弁護士の方が有利だといえます。

もし、取り立てが繰り返されているようなら、弁護士であれば依頼したその日のうちに、債権者からの取り立てを法律的に止めることができます。


最近では任意整理をするときは、受任通知を送付してから手続き終了までの間、司法書士や弁護士事務所などに一定額のお金を毎月積み立てることが少なくありません。

積立金の第一の使途は弁護士報酬です。

手続きが始まると貸金業者等に対しての債務の返済が一時停止の状態になるので、本来返す予定のお金で積立を行い、減額交渉の折り合いがついた際に成功報酬として弁護士事務所等に支払い、残った分は債務の返済に充当するわけです。

これ以上ローンの返済が難しい状態になり、個人再生や任意整理といった手続きに踏み切る場合、マンションやアパートといった賃貸物件に住み続けるなら、月々の家賃は無視できません。

もし家賃の安いところへ転居したとしても、債務整理で残った借金と共に月々の固定支出となることは避けられないからです。

ですから債務整理を依頼する際に窓口の人か、担当してくれる弁護士なり司法書士に話しておくと良いでしょう。

勇気を出して決めた債務整理なのに、弁護士(司法書士)の仕事に進捗が見られず、依頼をやめて別のところへ頼みたい場合は、相手の方から降りない限りは、こちらから解任する必要があります。

解任せずに債務整理を別のところへ頼んでしまうと、介入通知を債権者に二度送付することになり、要らぬトラブルを招き、悩みの種が増えるだけです。

ですから、古い依頼の方はきちんと解任手続きをとった上で、ほかのところに依頼してください。


自己破産をするとあらゆる借金がなくなるとは言え、一部の支払義務からは解放されません。

債務整理は破産法に依拠して行われるのですが、そこで非免責事項に規定されているものは引き続き支払う義務があります。

代表的なものとしては各種税金、養育費、罰金などがあります。

それから、同様の扱いに思えそうなものの、養育費は免責されないのに対し、離婚による慰謝料は免責されることもあります。

昔は出資法に依拠して、利息制限法の定めを超える利率での貸付が珍しくありませんでした。

金利が利息制限法の上限以上かつ出資法の上限未満の貸付をグレーゾーン金利と呼んでいます。

今現在は利息が利息制限法の上限よりも高い場合、法に背いていることになります。

よって、グレーゾーン金利での借金を負っていた人は、債務整理を行う事によって過払いとなっていた利息を返してもらえる場合があります。

これがいわゆる過払い金請求です。

事故情報が信用情報機関に登録されること、すなわちブラックリスト入りと、自己破産や個人再生の時は個人情報が官報に書かれることが債務整理をすることによるマイナス面と言えるでしょう。

ですが、ある程度の期間の後に事故情報は抹消されますし、常日頃から官報を見ているような人は特定の人々のみです。

なお、借金時に保証人となった人がいる場合はその人にとってかなりの厄介事となるかもしれません。