宇都宮 借金解決 無料相談

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まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

いま子供がいて債務整理をするのなら、気になるのは養育に必要なお金への影響です。

例えば、子供のための教育ローンは使えるのでしょうか。

教育ローンには金融機関が提供しているサービスと、国の教育ローンである日本公庫(日本政策金融公庫)が取り扱っているものに分けることができます。

どの金融機関もブラックリストの情報を共有しているため、債務整理を行った場合は教育ローンは諦めるしかありません。

車を所有したまま債務整理をしたいのなら、カーローンはそのままにしておいて、車を持ち続けることができる任意整理などの方法で債務整理を行いましょう。

ですが、実際に車の所有が続けられるかについては、生活の中でどれだけ車が必要になっているかで判断が異なるため、一概には言えません。

もし車がなくても問題ないということになると、所有を認められない可能性も高いので、あらかじめ担当する弁護士や司法書士に相談し、どれだけ車が必要なのかを伝えると良いでしょう。

気になる債務整理時に発生する費用ですが、司法書士や弁護士で異なっています。

例えば、任意整理ですと、基本料金が設定されていて、1社あたりいくらという計算方法になるうえ、これにプラスして成功報酬(減額が成功した金額の数十パーセント)を支払うことになっています。

なお、この基本料金とは固定料金として請求されます。

ですから、整理される借金の金額があまり大きくない債権者に交渉すると、反対に、損をしてしまうかもしれません。


どうしても返済が難しい時に大幅に債務が減額されたり、帳消しすらあり得る債務整理ですが、生活は楽になる一方で、自己破産や個人再生のように裁判所の決定を必要とするものの場合、官報へ住所氏名が記載されることは免れません。

一般人で官報をよく見る人なんていませんから、デメリットというほどでもないのかもしれませんが、官報は明治以降ずっと残っていますし、上書きも削除もできません。

それに、紙媒体以外にネットでも一般に公開されています。

後悔しても遅いですから、もし行うのであればよく考えることが大事です。

たとえば債権者に給料を差押えされている場合に差押えをしている債権者を含む債務整理をすると、いったん差し押さえの状態は解除となります。

ただ、裁判所を通さない任意整理を行った場合は強制執行(差押え)を止めるという決まりはないので、当分は給与を差し押さえられた状態が続くでしょう。

急いで和解を成立できるよう司法書士や弁護士には頑張ってもらい、差し押さえ解除に持ち込まないと身動きがとれなくなってしまいます。

債務整理を行う際は、和解にしても裁判所の決定にしても、手続きに時間がかかることはやむを得ません。

もし任意整理の手続きに踏み切っても、法務事務所や法律事務所などに依頼し、手続き全般を終えるには、手際よくこなしたとしても最低2ヶ月はかかると思った方が良いですし、半年以上かかるなんてことも時にはあります。

また、この期間中は取立てはもちろん債権者から債務者へ連絡することすら禁じられています。

しかし、訴訟を起こしてくる債権者もいます。


法律の専門家である弁護士と司法書士はどちらも債務整理依頼を受けるのに先立って担当者が自分自身で必ず個別面談を債務者との間で行うことと、債務整理事件処理上の規律を取り決めた規定を日弁連が発表しています。

事前のメールや電話を介しての相談はありえますが、対面での面談なしに請け負う弁護士あるいは司法書士がいれば、面談義務に従っていないという事になります。

各自の置かれた状況によって、適しているのは債務整理なのか、あるいは多重債務を1社の新たな債務にまとめるおまとめローンなのかは変わります。

前者の場合、将来利息を付けずに返済していくことができるので、支払が必要な総額を少なくできますが、一旦は信用情報が傷つくため新しい借金はしばらく出来ないというデメリットがあります。

後者では利息の低い所を選ぶことができればやや支払う総額が減るものの、債務整理には及びません。

けれども、返済をしっかり続けられるならば信用情報に傷をつけずに済みます。

どれくらいの間、信用機関に事故情報が保存されるかというと、約5年ほどと見られています。

個人の金融情報を金融業者が分かち合うために存在する機関が信用機関です。

金融業者は、ローンやクレジットカードの審査に伴ってここに個人情報を照会します。

ですから、債務整理をしてから最低でも5年以上過ぎていないと、住宅ローンを組むことがかなり困難だと言えるでしょう。

債務整理を視野に入れたら、注意しましょう。