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債務整理コラム

どれくらい借金が増えれば債務整理をするかという点ですが、答えにくい問題です。

ただ、数十万円の借金の場合、他の金融機関や貸金業者でも融資してもらえる場合があり、もともとの借金分を返すこともできます。

けれども、借金を借金で返そうとしている時点で、お金の工面には相当苦労すると思います。

借金を続けるより、支払いが苦しくなった時には、早急に弁護士に相談して、返済が続けていけそうなのか債務整理に踏み切るのか、アドバイスを貰うと良いのではないでしょうか。

時々、勘違いしている方がいるのですが、独身時代に債務整理をした人は、結婚して相手の苗字になったとしてもブラックリストから名前が消えるということはありません。

審査が必要な金融サービスに申し込むと、業者は名前だけでなくその他の個人情報を組み合わせて信用情報を調べるのです。

つまり、名寄せを行っています。

なので、結婚で苗字だけが変わっても金融機関のサービスには制限がかかり続けるでしょう。

個人再生を行った人が自営業者だった場合は、帳簿の上での売掛金が現金化されていない場合は、それは資産として扱われることになるでしょう。

もし、1000万円の借金があるといったケースなら、個人再生を行うと、債務総額を5分の1にできるので、結果的に200万円の債務になります。

ですが、仮に100万円の売掛金があると、この5分の1の20万円分をプラスした結果的に220万円の債務が残ることになります。


もし給与の差押えに遭っているあいだに当該債権者(差押えをしている側)を対象とした債務整理をすれば、差押えは手続きを始めた時点でピタッと解除されるのですが、必ずしもそうとは限りません。

あいにく任意整理をした際には差押を解除しなければいけないという規定はないため、当分は給与を差し押さえられた状態が続くでしょう。

早いうちに和解が成立するよう司法書士や弁護士に働きかけてもらって、現在の差し押さえ状態の解除に結び付けないことには、生活そのものが成り立たなくなります。

勇気を出して決めた債務整理なのに、肝心の弁護士がいまいち信頼できず、依頼をやめて別のところへ頼みたい場合は、「解任」ということになります。

手続きを忘れて別途よそと契約してしまうと、介入通知を債権者に二度送付することになり、要らぬトラブルを招き、悩みの種が増えるだけです。

ですから、古い依頼の方はきちんと解任手続きをとった上で、新しい依頼をするようにしましょう。

掛け捨てなら関係ないのですが、返戻金がある生命保険だと、債務整理に伴って解約が必要なこともあります。

まず自己破産を行うのであれば、解約返戻金を返済に充てるために解約を求められるはずです。

ただし返戻金が20万円以下の場合は対象外となります。

それから個人再生の場合ですが、自己破産と違って解約する必要はありませんが、解約して戻ってくるお金は資産扱いされますから、返戻額が大きいほど返済金額に反映されます。

また、任意整理では原則的に解約は不要ですし、返戻金の有無が返済額に反映されることもないです。


幾重にも債務が重なり、到底支払うことができないというタイミングで必要なのが債務整理です。

通常は債務者が利息を減免してほしい、支払い計画を見直したいといった希望を債権者に伝えるため申し入れをする事を言います。

と言っても、対峙するのは専業者になりますから、一方の債務者は素人一人で折衝しなければならないとなると極めて困難です。

間に弁護士などの専門家を入れて行う人がほとんどです。

債務整理には、借金を債権者に返済し終えている時に払った利息が不要に多ければ返還を請求してもよい「過払い金返還請求」という手があります。

過払い金返還請求を行う時には、その当時の借金額や取引の履歴が残った書類が求められます。

今までの取引履歴を把握できれば、利息を正確に算出できるので、不要だった分の利息をを返してもらうことができます。

借金の苦しみから解放される術の一つに債務整理が考えられます。

債務整理には3パターン(任意整理、民事再生、自己破産)があり、総じて債務整理と呼びます。

その上に過払い金請求も債務整理の一種とする場合もあります。

手続きの形式がそれぞれ異なるので、情報を集めてから自身のケースに即した方法で、上手く借金の債務整理を成し遂げてください。