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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

以前、借金地獄に陥り、数百万の借金を抱えたことがあります。

それまではキャッシングとは無縁でしたが、会社が倒産したことが借金地獄の始まりでした。

再就職もうまくいかず、貯金がなくなってしまい、キャッシングを利用しました。

しばらくしてから就職先が見つかりましたが、給与だけでは毎月の返済が払いきれず、結果的に債務整理で借金を処分しました。

今は安定した生活を送れていますから、あの時債務整理の決断をして良かったと思っています。

どれくらいまで借金がかさんだら、債務整理を行うべきかということは、一言では答えられません。

借金が数十万といった額であれば、どこかでお金を借りて、それまでの債務を払い終えることもできるかもしれません。

けれども、借金を借金で返そうとしている時点で、融資を受けるのも難しくなるのは確実です。

ともかく、借金の返済が苦しくなった時点で弁護士を訪ね、債務整理を行うべきなのか、客観的に判断してもらうと良いのではないでしょうか。

多重債務を抱えて、債務整理をするしかないという人の中には、重度のうつ病が多重債務の要因になったという人も少なくありません。

働くことができずに借金を繰り返したり、生活を送るために借入を繰り返していたら支払できない程の借金を抱えてしまったとは、相談しにくいことですから、一人で悩み続けてしまいやすいのです。

こうした背景がある為に、病気が悪化しやすいという指摘もあります。


自己破産の手続きを開始すると、申し立てした日から免責が確定するまでの間は職業や就業に支障が出ることがあります。

士業と呼ばれる中では弁護士、司法書士、公認会計士がそれで、ほかに宅建取引業者なども該当します。

それらの業種や資格保有者については、手続き開始から免責決定が下りるまでの何ヶ月間はその職種の仕事はできないということになります。

自己破産以外の債務整理でしたら、就労や資格の規制はかかりません。

債務整理全般に共通することですが、手続き開始後は債権者による取り立てはもちろん連絡行為などもすべて禁止です。

しかしこの間、任意整理に限っては債権者による訴訟に発展するケースもあるようです。

そもそも任意整理というのは裁判所を介さない手続きですが、貸主が返還訴訟を起こすのは妥当なことですし、その権利は法律で守られているため、止めることはできません。

任意整理の手続きを始めると、一部の消費者金融など、必ずといっていいほど訴訟提起してくる業者もいるほどです。

訴状が家に届いて驚く方もいるようです。

状況次第で借金の大幅減額や、借金の棒引きもあるのが債務整理です。

けれども、個人再生と自己破産については裁判所を通す以上、官報の裁判所欄(破産、免責、再生関係)に名前や住所が掲載されてしまいます。

毎日目にするものではありませんが、官報は長期にわたって保管され、公示公告の類は誰でも閲覧できるのが特徴です。

あとあと悔やまないためにも、どのような債務整理であろうと、手続きする際はよく考えることが大事です。


以前に債務整理をしたことがあり、それを踏まえて再び債務整理を試みる場合には、一回目にとった債務整理の方法次第で別の手続きになります。

個人再生もしくは自己破産の方法をとった人については、以降7年間は二度目の債務整理は行えません。

かたや、任意整理だと期間の条件はなしです。

債務整理が二回目となると一回目よりも基本的に承認が得られにくく、かつ二回目の自己破産ともなると、相当な難しさになるでしょう。

債務整理の経験が一度でもあると、この先借金は全てNGというわけではありません。

ブラックリストから事故情報がなくなった後なら新しい借金ができる場合もあります。

だからと言って、任意整理をしている状況下でまた借りるというのは何としてもやめておきましょう。

まず借りられない確率が高いことと、担当弁護士または司法書士がそのことを知れば、担当を降りると言われかねません。

もし任意整理で債務整理をしようと考えているなら、交渉を債権者が拒否することもあります。

司法が介在しない任意整理では、交渉を当事者同士が行い決定された返済額や期間で返済していく方法になります。

司法が入らないイコール、債権者は法的に交渉の席に着く義務は無いという事と同等です。

すなわち、債務者がこれまでに返済したことが一度もない等、極度に債権者にとって不都合な状況下では和解が成立しない事も考えられます。