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横浜で借金解決の道を探しているなら、専門家である弁護士に相談するのが一番の近道になります。

 

このサイトで紹介している法律事務所なら横浜にも対応していますし、匿名無料で借金問題の相談ができます。
まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

司法書士と弁護士はどちらも債務整理を請け負ってくれますが、基本的に、弁護士に依頼した方がいいかもしれません。

司法書士では1社からの借金が140万円より多い場合の債務整理に担当できないという決まりがあります。

その一方で、弁護士の場合は債務額の上限はありませんし、裁判に強いのは、やはり弁護士です。

その他にも、弁護士に債務整理を依頼すると、債務整理手続きに入ってから、すぐに債権者からのしつこい取り立てを止めてもらうことができるハズです。

債務整理について説明します。

これは借金を整理するための手法の総称のことで、具体的には、自己破産、特定調停、個人再生、任意整理など、多くの手法があります。

一般的に、任意整理を行う人が多いのですが、その理由は債権者との話し合いが主体で裁判を起こす必要がないことや、解決が早いというのが、人気の理由でしょう。

依頼を受けた司法書士などは、はじめに各債権者に対して受任通知を送るので、暫定的ではありますが、取り立て行為を止めることができます。

任意整理以外のケースでは確実に裁判所を通さなければなりません。

仮に、今ある借金を債務整理で整理した場合、債務総額の何%の免除が期待できるかは誰もが興味を持つところではないでしょうか。

これを把握したい場合、司法書士や弁護士などが受け付けている無料相談を使うと確実な答えをもらえますが、時間などに余裕がないと難しいかもしれません。

こうした場合、ネットには無料診断で債務整理の計画を立てられるものも増えていますから、こうしたサービスを使ってみるのも良いでしょう。


どうしても返済が難しい時に大幅に債務が減額されたり、帳消しすらあり得る債務整理ですが、生活は楽になる一方で、個人再生と自己破産については裁判所を通す以上、公示公告を集めた官報に住所や名前が載るのはやむを得ません。

一般人で官報をよく見る人なんていませんから、デメリットというほどでもないのかもしれませんが、官報は明治以降ずっと残っていますし、上書きも削除もできません。

それに、文書でもネットでも公開されています。

債務整理の履歴というのは必ず残りますし、債務整理をするにあたってはじっくり考える時間をもちましょう。

報酬等に充てるべく、任意整理や個人再生を依頼した時から弁護士事務所にせっせと積み立ててきたお金は、報酬支払い後の残金は本人の手元に戻ってきます。

借金を抱えているのに積立なんてと思うかもしれませんが、成功報酬の分割払いを前倒しするだけですし、本来は毎月の返済に充てるはずの費用をつい使ってしまったなんてことにもなりません。

できるだけ積み立てに回した方が良いでしょう。

債務整理の中でも自己破産や個人再生は手続きの対象は原則として全ての債権者ですが、任意整理の場合は事情が異なり、債権ひとつずつに分けて手続きをすることになります。

ですから1件だけ対象とすることもあれば、何件も対象とすることがあります。

総じて減額量の大きいと見込まれる金融機関を相手を選んで交渉をします。

さほど債務が残っていない貸主まで対象に含めると、弁護士や認定司法書士に払う報酬のほうが高くつく場合もあります。


原則、個人単位で債務整理を行うので、長所と短所に関しても配偶者や家族は大した影響を受けず本人だけが気にすることになります。

ところが、その例から漏れるものもあり、専業主婦なら夫が債務整理をすればクレジットカードが停止されることがありえます。

なぜなら、夫の支払い能力に準拠して審査がされているからです。

それだけでなく、同じ住所に住んでいる家族が新しくカードを作ろうとするともしかすると審査落ちしてしまうかもしれません。

弁護士ないし司法書士に債務整理を委任する時には、準備しなければならないものがあります。

身分証明書、印鑑、クレジットカード、それから借入の現況が確認できるものをなるべく多くです。

あわせて、資産を持っていることを証する書類も必要となるかもしれません。

例えば契約書がもう残っていなかったり、クレジットカードを紛失していたとしても、調べる手段はありますから諦めないでください。

過去に債務整理を行っている人が、 二度目の債務整理をしようとすると、一回目にとった債務整理の方法次第で別の手続きになります。

債務整理を個人再生または自己破産により行った人だと、次の債務整理は7年以上経ってからでないとできません。

ですが、任意整理だったならば期間の制約は受けません。

一般に債務整理を二回目に行おうとしたときは一回目に比べ承認が得られにくく、かつ二回目の自己破産ともなると、相当な難しさになるでしょう。