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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

ご存知のように、債務整理後には事故歴アリとして信用情報機関に情報が登録されます。

よく言うブラックとして扱われるため、ある程度の時間が経たなければ、銀行や金融機関のローンやサービスを使うことができないでしょう。

ちなみに、債務整理をするとブラック状態が解消されるまでにおおよそ5年は見ておく必要があります。

クレジットカードはとても便利なものですが、返済能力を超えた使い方をすると、返済できなくなる可能性もあります。

この時に検討して頂きたいのが債務整理で、増え過ぎた利息や元本を減らしたり、返済が可能な範囲に収めて完済に向けて生活を立て直すことができます。

でも、債務整理をするとカードが利用できなくなることはもちろん、返済できなかった品物は、クレジット会社によって引き上げの対象になるかもしれません。

もし、債務整理を行っても、周りの家族に悪影響が出るという話は聞いたことがありません。

家族名義の財産が没収されたり、今後、金融機関などでお金を借りることができなくなるなどという心配はありません。

とはいえ、問題になるのは、保証人が家族の場合です。

こういったケースでは、保証人になっている家族が債務者の返済義務をすべて負うことになりますから、家族が苦しい思いをすることになります。


奨学金の借り入れをする場合は人的保証(保証人、連帯保証人)が不可欠です。

ただ、債務整理をした人が保証人になると、そこがネックになって審査落ちすることもあります。

不安であれば、機関保証という制度を使えばまったく保証人を立てずに貸与型奨学金を申し込むことが可能です。

貸与額によって保証料は変わりますが、毎月の奨学金から少しずつ差し引かれるので振込額は若干減ります。

勇気を出して決めた債務整理なのに、弁護士(司法書士)の仕事に進捗が見られず、作業依頼をやめたいと思ったときは、解任という手続きを踏まなければいけません。

それを省いて債務整理を別のところへ頼んでしまうと、受任通知の二重送付にもなり、事態が余計厄介な方向に進んでしまいます。

解任手続きは難しいことではありませんから、必ず解任し、あらためて新しい依頼をするようにしましょう。

債務整理に必要なお金というのは何があるのかというと、最初に必要になるのが着手金で、成功報酬(作業の成果について支払うべき料金)、印紙や交通費、切手代などの実費です。

たとえば任意整理を行ったのであれば、成功報酬は減額に準拠し、同じ成功報酬制でも個人再生は、成功報酬は先に決めるというシステムです。

それから自己破産を行ったときは、債務の免責が許可されれば規定の成功報酬を払うことになります。


すぐにでも借金を整理したいと思ってはいるものの、使用中のクレジットカードが無くなるのが嫌なら、債務整理の方法のうち任意整理なら引き続き持っていられる可能性もあります。

任意整理は任意の債権者を選定して整理が可能な制度のため、残したいカード会社を除いた債権者とだけ任意整理を行えばカードを失わずに済みます。

そうは言っても、任意整理を行えば事故記録が信用情報に加わりますので、カードの更新にあたってはそれが元で利用を止められる確率が高いです。

困窮して月々の支払が厳しい時の対応だという趣旨は変わりませんが、任意売却というのは購入した不動産のローン返済が立ち行かなくなった場合に不動産を売却し得られたお金をローンの返済に充当する事です。

また、債務整理は返済が困難な借金の整理を適した方法により行い、完済に近づく事です。

悪い時には不動産ローンも借金も両方とも支払えないケースがあるでしょうから、そのような時は任意売却と債務整理がどちらも必要になります。

もし、借金があり債務整理を行っている最中に離婚することになったら、それが生活費の足しにするための借金だったなど婚姻生活において発生したものであればマイナスの財産として分与の対象となります。

法律上では財産として計算するのはプラスの資産だけでは無くて、マイナスの資産も同様なのです。

しかし、婚姻前から既に夫か妻にあった借金だったり、たとえ婚姻中にできたものでもギャンブルなどによる個人的な借金なら財産分与からは除外されます。