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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

きちんと債務整理を完了したのなら、再び借入することができるのでしょうか。

実のところ、完済後すぐには金融機関のローンや借入をするのはほぼ不可能になるでしょう。

債務整理を行ったことは金融事故としてブラックリストに5年間は登録されてしまいます。

そのため、ETCカードや分割払いで高額の商品を購入することも難しくなるでしょう。

手持ちの現金がなくても買い物ができるクレジットカードは便利ですが、ショッピングに利用し過ぎて月々の支払いに苦しまされることになります。

この時に検討して頂きたいのが債務整理で、増え過ぎた利息や元本を減らしたり、返済が可能な範囲に収めて返済することもできるでしょう。

でも、債務整理をするとカードが利用できなくなることはもちろん、返済できなかった品物は、クレジット会社によって引き上げの対象になるかもしれません。

一口に債務整理と言っても、具体的には、任意整理や個人再生、自己破産、特定調停を指します。

一般的に、任意整理を行う人が多いのですが、その理由は裁判所を通す必要がなく、時間がかからないというのが、人気の理由でしょう。

担当する弁護士や司法書士が、受任通知を各業者に送付するので、業者からの催促の電話や郵便もストップします。

ちなみに、同じ債務整理でも、自己破産や個人再生、特定調停を選んだ人は、裁判所に申し立てすることは避けられないでしょう。


返済に困った末に債務整理を行ったものの、むしろ支払いが増えてしまったという恐ろしい話も耳にします。

おそらく、儲け第一主義の法務事務所や法律事務所に手玉にとられたと思われる事例です。

任意整理で寄せられた相談の中にもそういった例はあります。

和解で30万円の減額に成功した際、依頼料や報酬として数十万円を求めてくる場合です。

たちの悪い業者にひっかからないように、費用に関する疑問は最初に明らかにしてもらうのが大事です。

どういった種類であれ債務整理を行えば、一定期間は個人信用情報に記録が残ります。

その結果、新規のローンなどはできなくなりますし、現在持っているクレジットカード等も使えない状態になっているはずです。

何年かはクレジットカードを作ろうとしても審査落ちするでしょう。

ただ、現在返済中の債務については、個人再生と任意整理では債務は保持されていますので、支払いがなくなることはありません。

新たに借金をする時や、カードを作成するときの審査に当たって銀行や信販会社は個人信用情報を見て判断します。

もちろんそこには過去の債務整理の履歴も記載されています。

この履歴が記録されているうちは原則として新規借り入れは不可能です。

たとえば自己破産を行えば個人信用情報の記録は免責決定が下りてから起算し、その他の債務整理を行った場合は手続き後に残った債務を完済した時から最低5年位は残ると考えて良いでしょう。


返済の目途が立たない借金を整理しようという試みが債務整理ですが、各種税金に関してだけはどうしても整理できません。

自己破産に関して定めている破産法にも非免責事項として租税請求権が認められています。

納税は国民の三大義務というだけあって困窮し、自己破産した人であろうと解放はされません。

とは言え、訳を話して役所で分納を打診する事はできなくはないでしょう。

出資法を基に、以前は利率が利息制限法以上である貸付も頻繁に見られました。

利息制限法の上限以上で出資法の上限未満という金利での貸付がグレーゾーン金利です。

今現在は利息制限法の上限を上回る金利は違法な貸付です。

よって、グレーゾーン金利での借入をしていた人は、債務整理によって過払いとなっていた利息を返してもらえる場合があります。

これがいわゆる過払い金請求です。

債務者がどんな風に借金の整理を行うか次第で4つの異なる方法により債務整理が可能です。

それは、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4種です。

どの方法も圧縮が可能な金額はどれくらいなのかや間に裁判所が入るか入らないか等、違った手続きになります。

全方法に重なる点としては事故情報が一定の期間信用情報機関に保存されることで、新規の借入はそれがなくなってからでないと一筋縄ではいかないという事でしょう。