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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

弁護士に債務整理をお願いする際に、最も重要なのが、委任状という書類になります。

この書類は、弁護士を債務者の代理人としてたてるために使う書類です。

実際に委任契約を結んだ場合、弁護士が受任通知を出すため、取り立てを止めてもらえるでしょう。

委任契約が結ばれると、弁護士は、法的に債務者の代理人の立場になり、相手方と交渉したり、訴訟を行ったりします。

普通、債務整理というと、特定調停や任意整理、あるいは自己破産や個人再生など、多くの手法があります。

一般的に、任意整理を行う人が多いのですが、その理由は直接、債権者と交渉するので、裁判所を通すことがなく、解決が早いのが魅力です。

弁護士や司法書士が送った受任通知を業者が受領すれば、取り立てを一時的に止めてもらえるでしょう。

一方、個人再生や自己破産、または特定調停で債務整理を行うとなると、裁判所が関与するため、官報にも掲載されるでしょう。

債務整理をしたいけれど、車は手元に置いておきたいというのであれば、車のローンはそのままで、債務整理の方法を選ぶことによって、車を処分せずに済むかもしれません。

ただ、債務整理後も車の所有が続けられるかどうかは、債務者が日常生活を送る上で、車の有無がどれだけ影響を与えるかで違います。

車がない場合でも生活が成り立つようならば、所有を認められない可能性も高いので、債務整理を依頼する弁護士と話し合って、車を手放した場合の不利益について訴えましょう。


返済期日が過ぎて生じた遅延損害金やローンの金利は、依頼を受けた法律事務所などから債権者に介入通知を送れば、借入先に通知が届いたその日から加算されなくなります。

ただし、返済がストップして以降、この手続きまでにかかった時間の間に遅延損害金がかさんでいる例も少なからずあります。

任意整理をするのであれば、弁護士から債権者に働きかけ、その延滞利息をカットするよう要請したほうが良いでしょう。

自己破産や個人再生の手続きを行う際にはすべての借入先を整理対象としますが、任意整理の場合は1債権者ごとに選んで手続きしていくという違いがあります。

かならずしも債権者すべてを対象とせず、どちらかというと大きな減額が見込まれる債権者を優先して交渉対象としていきます。

ただ、交渉に応じるかどうかは任意ですので、もし債権者がいやだと言えば減額できないこともあるのです。

銀行や信販会社等が保有している個人信用情報には、債務整理をしたという履歴が残ることはご存知でしょう。

普通、この記録は就職などでは開示されないのですが、その常識が適用されない業種も存在します。

具体的に言うと、銀行や信販系など個人信用情報と切っても切り離せない業界に転職や就職したいときです。

ローンの利用歴はまだしも債務整理した事実が知られると、状況次第ではそれが元で不合格にする可能性も否定できません。

採用する側も全員の信用情報をチェックしているかどうかはわかりませんし、運を天に任せるほかないでしょう。


任意整理の場合は無関係で、個人再生の場合は基準が甘いので、それほど問題にされないのですが、債務整理を自己破産で行う時には、財産隠しは最もやってはいけない事の一つです。

裁判所に破産の申立をする際、持っていてよい現金と資産は法で上限の取り決めがあります。

基準を超えた分は処分しなければいけないのですが、もし隠していた事がばれてしまうと免責が認められないことはもちろん悪ければ詐欺罪の疑いを持たれてしまいます。

借金の支払いがもう無理だとなった時、借金を整理するための手段が債務整理ですが、整理する事ができないものとして唯一各種税金が挙げられます。

自己破産に関するルールの基となる破産法にも租税請求権が免責されない債権であることが書かれています。

国民の三大義務ともなっている納税義務はたとえ自己破産しても免れることはできません。

とは言え、現状を役所で訴えて分納を打診する事はできなくはないでしょう。

借金の整理をしたいけれど使用中のクレジットカードが無くなるのが嫌なら、債務整理の方法のうち任意整理なら失わずに済むかもしれません。

任意整理では債権者を選り抜いて整理できるので、持ち続けたいカード会社とは任意整理を行わず、それ以外とだけ行えば、カードは残ったままです。

そうは言っても、どうしても任意整理を行う以上、信用情報には事故記録が載ってしまいますから、そのせいでカードの更新時に停止となることが見込まれます。