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債務整理コラム

ブラック状態は避けられない債務整理ですが、任意整理であれば住宅ローンやその他のローンも組めるケースがあります。

返済の意思を示せる任意整理は、官報に公告されることもありません。

仮に、過払い金が発生していたら、戻ってきた過払い金で借金分が完済できるかもしれません。

この場合は、初めからブラック状態になる不安はなくなります。

全ての借金を処分する自己破産などと異なり、任意整理では借金をしている債権者の一部を債務整理の対象にすることができます。

なので、携帯電話会社を債務整理の対象外に指定すれば、携帯電話が債務整理で処分される可能性はありません。

なお、機種変更や新規契約については今まで通り行えますが、分割で支払うことは難しくなるため、機種料金は一括で払う必要があります。

でも、今までの携帯料金が未払いのままのケースでは、この限りではありませんから気を付けてください。

債務整理を行う人が増えてきましたが、これには膨大な法的知識が必要になります。

また、膨大な数の書類を揃えなければいけませんし、実際の手続きで長期間拘束されることは想像に難くありません。

これらの問題を考えると、債務整理は弁護士事務所などに依頼を出した方が成功しやすいと言えるでしょう。

彼らは十分な知識のあるプロですから、早々に解決してくれるでしょう。


最近では任意整理をするときは、委任契約から手続きが終わるまでの期間、司法書士や弁護士事務所などに毎月お金を積み立てるというケースがあります。

債務整理の依頼をすると債権回収業者や金融機関への返済がいったんなくなりますから、その資金を毎月積み立てていき、和解に至ったあとで弁護士への成功報酬にあてるからです。

また、積立の習慣が身につけば今後の返済はとても楽になるはずです。

給料が差押えされている時にその債権者を含んだ債務整理を行えば、とりあえず差し押さえの状態はすんなり解除されるものと思いがちですが、例外はあります。

裁判所を通さない任意整理を行った場合は手続き開始時点では差押えは解除しなくても良いため、何ヶ月間かは我慢しなければなりません。

和解の早期成立のために弁護士などに交渉を急いでもらい、強制執行を止めてもらわないと日々の生活にも困るようになります。

度重なる返済の督促を無視したり、期日に返済しなかったりで金融機関等から訴訟を起こされてからでも、債務整理は可能ですから、すぐに弁護士なり司法書士なりに相談しましょう。

ただ、原則として可能なのは提訴してきた債権者に対する任意整理であって、弁護士等から受任通知を送付することにより、訴訟も取り下げになることもありますし、差し押さえの不安もなくなります。

そして交渉が進んで合意に至れば、訴訟は取消しになり、あとは和解の内容に従った返済を行うだけです。


これまでに債務整理をしたことがある上で、その上でもう一度債務整理をすることを考えた時は、一回目の債務整理にどの方法を選んだかで異なる手続きとなります。

個人再生もしくは自己破産の方法をとった人については、二回目に債務整理ができるようになるのはそれから7年後以降です。

他方、任意整理の場合は特に期間の制約は設けられていません。

大抵は二度目の債務整理というと一度目と比較しても許可が下りづらく、かつ二回目の自己破産ともなると、相当な難しさになるでしょう。

一般に債務整理によって国内外の旅行や転居に影響が生じることはありません。

パスポートの新規申請にも何ら問題はありません。

けれども、その例から漏れるケースが1つだけあります。

まさに自己破産を申し立てているという間のみは、自分の居所を常に裁判所に承知しておいてもらうことが必要なので、転居や旅行に際しては裁判所の許可が必要です。

裁判所で免責が認められた後ならば他の債務整理の方法と変わりはなく、 無制限となります。

任意整理によって債務整理をする時は、交渉が債権者に拒否されることも考えられます。

司法が介在しない任意整理では、交渉を当事者同士が行い決定された返済額や期間で返済していく方法になります。

関与する司法がないという事は、交渉を受け入れなくても債権者にとってなんら法的な義務違反にはならない訳です。

よって、例えば返済歴がない等、著しく債権者に不利益となっている場合は和解が成立しない事も考えられます。