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このサイトで紹介している法律事務所なら米沢にも対応していますし、匿名無料で借金問題の相談ができます。
まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

もし、自己破産や個人再生をしたのなら、その事実と氏名と住所が官報に公告されるでしょう。

国の発行する官報には裁判内容などが掲載されるため、自己破産ならば二度掲載されますし、または、個人再生のケースでは債務整理中に三度、官報に掲載されます。

この期間は約1ヶ月ですが、官報は一般的になじみがあるのものではないですし、周囲の人間が見ていることは極めてレアなケースです。

ちなみに、任意整理の場合はそもそも裁判をしないので、官報には載りません。

もし債務整理すると、仕事に悪影響が出るのではないかと考えて、なかなか債務整理で借金を清算できないという話を聞きますが、債務整理したことが会社に知られることは、ほぼありえません。

もし、任意整理をしたのなら、知られることは絶対にないといえます。

では、個人再生や自己破産はどうなのかと言うと、こちらも担当の弁護士や司法書士と打ち合わせをしておけば、債務整理の事実が会社に伝わることはありません。

逆に多重債務のまま仕事を続ける方が危険だといえます。

借金返済の目途が立たなくなってしまい、実際に債務整理を行うことを考える人も珍しくありません。

返せるものなら返したいけれど、結局は返済資金を工面できず、延滞を繰り返してしまう人は多いです。

しかるべきところに相談し、これ以上の返済は難しいとなれば、債務整理を行う手続きに入ります。

債権者による取り立て行為もどんどん厳しくなっていることでしょうし、精神的な病にかかる心配もあります。

ですから、早めに弁護士などに相談することをおススメします。


複数の方式に分かれている債務整理ですが、そのうち裁判所を介さず行えるのが任意整理です。

ですが、再生計画を出す個人再生や、債務が免責になる自己破産は弁護士だけでできるものではなく、裁判所の判断に委ねることになります。

といっても当事者自身がしょっちゅう裁判所に呼び出されるのかというと、そんなことはないです。

法律事務所(弁護士事務所)に依頼していれば、自己破産にしろ個人再生にしろ弁護士が債務者の代理人になり、大半の出席、応答、手続き等を行えるため、依頼者のストレスは相当軽減されるでしょう。

どういった種類の債務整理であろうと、受任通知送付後は債権者からの取り立て、連絡などは行ってはいけないことになっています。

ただ、任意整理の場合は手続き中に訴訟に踏み切られるケースもあります。

裁判所とは本来無縁なはずの任意整理なのに何故?と思うでしょう。

しかし、債権者は自らの権利で訴訟を起こしているのであって違法ではありません。

弁護士ができるのは訴訟の取り下げ交渉のみです。

すべてとは言いませんが、消費者金融の中には任意整理の介入通知を送るとお決まりのように訴訟に出る会社があります。

こうしたところが借入先の場合は、気をつけた方が良いでしょう。

誰かの遺産を相続する際、ろくに確かめもせず単純承認したりすると、遺産より借金のほうが多いと、相続人は一気に借金を背負うことになってしまいます。

けれども、このような時は債務整理という手があります。

債務整理というと自己破産を連想する人がいますが、通常行われるのは任意整理で、裁判所の決定を待つのではなく、弁護士等を通じて債務の減額を債権者に交渉していきます。

こういった厄介な状態にならないためにも、遺産の相続は慎重に行いましょう。


債務整理を家族に気づかれずに行うにはどうやって債務整理を行うかで難易度が違います。

仮に任意整理をするならその手続きを全て自分でやろうとさえしなかったら家族に勘付かれることはごく稀です。

しかし、個人再生や自己破産の手続きでは、世帯収入や資産の公開が必要となることから、ずっと隠しておこうとすると簡単ではないでしょう。

一方、職場には、債務整理の方法が何であっても内密にできます。

信用機関で事故情報を保管する期間は、ざっと5年程と見られています。

信用機関というのは、個人の金融情報を金融業者が共有できるようにするため設立されている機関です。

個人情報の参照が必要なローンやクレジットカードの審査にあたっては、金融業者はここに照会を行っています。

そのため、債務整理をしてから最低でも5年以上過ぎていないと、住宅ローンを組むことが相当な高いハードルとなります。

債務整理を視野に入れたら、念頭に置いておかなければなりません。

その他の債務整理の方法とは一線を画し、自己破産は借金が全く残らない方法であり、とても強力です。

そうは言っても、誰であっても申立をすればできるとは限らず、裁判所から免責許可をもらわなければなりません。

申立を行ってから免責可否が告げられるまでの免責期間は、申立を行った当人の財産の有る無し次第です。

無いのであれば大体3ヶ月で判断されるのですが、財産が有ればそれを債権者に分配することになるので、管財事件となり、1年かかることもありえます。